委員会の概要
議会の円滑な運営を図るため、各会派(所属議員4名以上)を代表する議員8名の委員で組織します。なお、会派に所属しない 議員は、委員会の承認を得て、オブザーバーとして出席が認められています。
協議事項
- 議会の運営に関すること。
- 議会の会議規則、委員会条例等に関すること。
- 議長の諮問に関すること。
- 議員の表彰及び慶弔等に関すること。
- その他議会運営上必要と認める事項に関すること。
常任委員会
- 経営企画委員会
知事政策局、危機管理局、経営管理部、出納局、人事委員会、監査委員の所管に関する事項及び他の常任委員会の所管に属しない事項を調査・審議します。
- 教育警務委員会
教育委員会、公安委員会の所管に関する事項を調査・審議します。
- 厚生環境委員会
厚生部、生活環境文化部の所管に関する事項を調査・審議します。
- 地方創生産業委員会
地方創生局、交通政策局、商工労働部、選挙管理委員会、労働委員会の所管に関する事項の調査・審議をします。
- 県土整備農林水産委員会
農林水産部、土木部、企業局、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会の所管に関する事項を調査・審議します。
特別委員会
- 予算特別委員会
予算を総合的に審査するため、定例会ごとに設置されます。
委員の数は20人以内とし、1人の発言時間をおおむね60分(60分を超えない)として各会派の所属議員数を勘案して調整します。質疑は1問1答方式で行われます。
- 決算特別委員会
知事から提出された決算認定議案を審査するため、例年9月定例会で設置されます。閉会中も審査を行い、11月定例会で審査報告を行います。
- 地域公共交通対策特別委員会
持続可能な地域公共交通のあり方、地域公共交通の活性化やまちづくり等に関する調査を行うため、令和5年5月臨時会において設置されました。(委員13人で構成)
- こどもの未来対策特別委員会
少子化対策をはじめ、こどもの貧困や児童虐待、ひとり親家庭支援やいじめ対策など、長期的な視点に立ったこども政策全般に関する調査を行うため、令和5年5月臨時会において設置されました。(委員14人で構成)
- ブランディング対策特別委員会
魅力ある観光地づくり、輸出を含めた農畜産物や水産物等のブランド力強化、文化資産の活用、国内外への発信力強化等に関する調査を行うため、令和5年5月臨時会において設置されました。(委員13人で構成)
政策討論委員会
県政の重要事項及び当面の政策課題等について、各委員の政策提案及び議員間の政策討論を自由に行います。
委員の数は15人以内とし、各会派の所属議員数を勘案して調整します。