令和4年度普通交付税等(県分)の決定について

発表日 2022年7月26日（火曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和4年度普通交付税の額が決定され、富山県分は141,849,993千円となりました。

また、臨時財政対策債(※)発行可能額を含む「実質的な交付税」額は148,723,215千円となりました。

	4年度(交付決定)	3年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	141,849,993千円	138,328,499千円	3,521,494千円【2.5%】
臨時財債対策債 発行可能額	6,873,222千円	32,909,948千円	▲26,036,726千円【▲79.1%】
合計	148,723,215千円	171,238,447千円	▲22,515,232千円【▲13.1%】

【昨年度から減額となった主な理由(臨時財政対策債発行可能額を含む合計額)】

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた企業の業績改善に伴い、特別法人事業譲与税を含む実質的な県税収入が大幅に増える(+16.2%)と見込まれるため。

 

（※）臨時財政対策債：地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	4年度(交付決定)	3年度(当初交付決定)	増減率
普通交付税全国総額	（187,510億円） 169,705億円	（218,717億円） 163,921億円	（▲14.3％） 3.5％
うち道府県分総額	（100,586億円） 91,042億円	（121,697億円） 89,276億円	（▲17.3％） 2.0％

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金(＊)についても併せて決定され、富山県分は663,195千円となりました。

	4年度	3年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	663,195千円	692,152千円	▲28,957千円【▲4.2%】

【昨年度から減額となった主な理由】

• 令和元年度から令和3年度まで実施された、自動車税減収補填特例交付金が終了したため。

 

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。令和4年度は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填する個人住民税減収補填特例交付金のみ交付された。

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