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更新日:2024年7月23日
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発表日 2024年7月23日(火曜日)
本日、令和6年度普通交付税の額が決定され、富山県分は143,153,710千円となりました。
また、臨時財政対策債(※)発行可能額を含む「実質的な交付税」は144,645,870千円となりました。
6年度(交付決定) | 5年度(当初交付決定) | 増減額【増減率】 | |
普通交付税 | 143,153,710千円 | 142,178,710千円 | 975,000千円【0.7%】 |
臨時財債対策債 発行可能額 |
1,492,160千円 | 3,006,553千円 | ▲1,514,393千円【▲50.4%】 |
合計 | 144,645,870千円 | 145,185,263千円 | ▲539,393千円【▲0.4%】 |
【昨年度から減額となった主な理由(臨時財政対策債発行可能額を含む合計額)】
(※)臨時財政対策債:地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。
6年度(交付決定) | 5年度(当初交付決定) | 増減率 | |
普通交付税全国総額 |
(180,015億円) 175,470億円 |
(182,540億円) 172,594億円 |
(▲1.4%) 1.7% |
うち道府県分総額 |
(94,725億円) 92,325億円 |
(97,400億円) 92,089億円 |
(▲2.7%) 0.3% |
括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額
地方特例交付金(※)についても併せて決定され、富山県分は3,714,945千円となりました。
6年度 | 5年度 | 増減額【増減率】 | |
地方特例交付金 | 3,714,945千円 | 625,691千円 | 3,089,254千円【593.7%】 |
【昨年度から増額となった主な理由】
(※)地方特例交付金:国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
---|---|---|
経営管理部 財政課資金係 |
076-444-3167 |
松井副主幹、島主事 |