令和5年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果について

発表日 2024年12月27日（金曜日）

本日、厚生労働省から、標記の調査結果が発表されました。このうち、本県において把握された「養介護施設従事者等による高齢者虐待」及び「養護者（家族等）による高齢者虐待」の状況は以下のとおりです。（厚生労働省では、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況等について平成19年度から毎年度調査を実施しています。）

養介護施設従事者等による高齢者虐待

相談通報件数及び虐待判断件数

市町村への相談・通報件数は23件（前年度37件）、そのうち虐待の事実が認められた件数は4件（前年度7件）であった。

事例	被虐待高齢者	虐待があった養介護施設等の種別	虐待を行った養介護施設従事者等の職種	虐待の種別 （重複あり）
1	男性、85～89歳、要介護3	認知症対応型共同生活介護	介護職	心理的虐待
2	女性、95～99歳、要介護3	通所介護	管理職	心理的虐待
3	女性、95～99歳、要介護4	介護医療院	介護職	身体的虐待
4	女性、90～94歳、要介護4 男性、70～74歳、要介護5 男性、70～74歳、要介護3 女性、70～74歳、要介護5 女性、80～84歳、要介護5 男性、80～84歳、要介護3 女性、90～94歳、要介護5 女性、85～89歳、要介護4 女性、75～79歳、要介護4 女性、95～99歳、要介護4 女性、80～84歳、要介護5 女性、95～99歳、要介護4 以上12名	特別養護老人ホーム	介護福祉士、介護職等（一部不特定）	身体的虐待：10名 介護等放棄：3名 心理的虐待：1名

措置の状況

上記4事例の全てにおいて高齢者虐待防止法の趣旨に基づき、県又は市町村から施設に対し指導がなされ、施設等から改善計画が提出された。

また、事例1、事例4では介護保険法に基づく改善勧告がなされ、事例4では介護保険法に基づく指定の効力の一部停止がなされた。

ただし、事例4のみ令和6年度に入ってから措置が行われた。

養護者（家族等）による高齢者虐待

相談通報件数及び虐待判断件数

市町村への相談・通報件数は369件（前年度412件）、そのうち虐待の事実が認められた件数は136件（前年度160件）であった。

虐待の内容（重複あり）

「身体的虐待」が90件（48.6%）で最も多く、次いで「心理的虐待」が42件（22.7%）、「介護等放棄」が32件（17.3%）、「経済的虐待」が21件（11.4%）であった。

被虐待高齢者から見た虐待者の続柄

「息子」が67人（46.5%）で最も多く、次いで「娘」が23人（16.0%）、「夫」が22人（15.3%）であった。

虐待への対応策

虐待事例に対しては、「高齢者の虐待者からの分離」、「養護者に対する助言・指導」、「ケアプランの見直し」などの対応が行われた。

県の虐待防止に関する取組み

• 市町村職員、地域包括支援センター職員、養介護施設従事者等を対象とした高齢者虐待の防止及び対応力強化のための研修を実施
• 介護現場での権利擁護のための取組みを指導する人材を養成する「権利擁護推進員養成研修」を実施
• 市町村職員等が、高齢者虐待対応に関して専門家の支援を受ける「権利擁護対応相談窓口」を設置
• 市町村虐待対応担当職員が、事例評価や虐待対応体制の改善策の検討を行う「虐待対応実務者会議」を実施
• 介護保険法等関係法令に基づく指導時における高齢者虐待防止対策の指導
• ホームページでの高齢者虐待の通報先の周知等の広報啓発

関連ファイル

• 令和5年度富山県における高齢者虐待の状況について（PDF：1,276KB）
• 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果（PDF：187KB）
• 高齢者への虐待件数の推移（PDF：430KB）

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
厚生部 高齢福祉課地域包括ケア推進係	076-444-3205	若林、平瀬、浅野