「米国の関税措置に関する金融特別相談窓口」の設置について

発表日 2025年4月4日（金曜日）

富山県では、米国の関税措置の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、商工労働部地域産業振興室経営支援課内に「米国の関税措置に関する金融特別相談窓口」を設置します。

 

1.目的

米国の関税措置の影響により、中小企業者が資金繰りについて不測の事態に陥ることのないよう、中小企業金融の円滑な運営を図るもの。

2.相談窓口

県内中小企業者の方は、以下の窓口にお気軽にお問い合わせください。

「米国の関税措置に関する金融特別相談窓口」 場所：富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課内（富山県庁東別館4階） 電話：076-444-3248 メール：achiikisangyoshinko@pref.toyama.lg.jp 対応日時：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

3.県融資制度のご案内

県では、中小企業を取り巻く経営環境に応じた多様な資金ニーズに対応するための融資制度を設けています。

売上高や利益率が減少しているなどの事業資金の悩みに対応した主な融資メニューは別紙（PDF：101KB）のとおりです。

4.国の相談窓口について

国が設置している特別相談窓口は以下のとおりです。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html（外部サイトへリンク）

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
商工労働部 地域産業振興室　経営支援課	076-444-3248	金融担当　寺西、亀谷