令和6年度普通交付税額等（市町村分）の決定について

発表日 2024年7月23日（火曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和6年度普通交付税の額が決定され、富山県内の市町村分は85,339,933千円となりました。

また、臨時財政対策債（※）発行可能額を含む「実質的な交付税」額は、87,260,039千円となりました。

	6年度(交付決定)	5年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	85,339,933千円	81,322,694千円	4,017,239千円【4.9%】
臨時財政対策債 発行可能額	1,920,106千円	3,817,118千円	▲1,897,012千円【▲49.7%】
合計	87,260,039千円	85,139,812千円	2,120,227千円【2.5%】

 

【昨年度から増額となった主な理由（臨時財政対策債発行可能額を含む合計額）】

国の「こども・子育て支援加速化プラン」に基づく取組みや、地域の実情に応じて独自に実施するこども・子育て政策に要する経費のほか、会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費などの増によるもの。

（※）臨時財政対策債：地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	6年度（交付決定）	5年度（当初交付決定）	増減率
普通交付税全国総額	（180,015億円） 175,470億円	（182,540億円） 172,594億円	（▲1.4%） 1.7%
うち市町村分総額	（85,290億円） 83,145億円	（85,141億円） 80,506億円	（0.2%） 3.3％

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金（※）についても併せて決定され、富山県内の市町村分は5,573,685千円となりました。

	6年度	5年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	5,573,685千円	938,536千円	4,635,149千円【493.9%】

 

【昨年度から増額となった理由】

定額減税による個人住民税の減収を補てんするため、定額減税減収補填特例交付金が創設されたことによるもの。

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

市町村別決定額について

令和6年度普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び地方特例交付金　市町村別決定額一覧（PDF：54KB）

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