実証実験「箱で受けますプロジェクト」の結果を公表しました

発表日 2024年1月22日（月曜日）

中山間地域における物流サービスの維持に向けて、昨年7月から約3か月間、県、南砺市及び宅配事業者3社が共同で実施した、宅配ボックス設置による再配達削減に向けた実証実験「箱で受けますプロジェクト」の結果報告書を公表しましたので、ご案内いたします。

1.実証実験を実施した背景

地域内の店舗の減少等による「買い物弱者」の増加が懸念される中山間地域では、今後、買い物の手段としてインターネットによる日用品や食品購入に頼らざる得ない住民が増えると考えられ、宅配の物流サービスの維持は、地域社会の存続に向けて重要な課題です。

他方、物流業界では、いわゆる「2024年問題」など経営の効率化が喫緊の課題となっており、これからも持続できる物流サービスの形を考えることが重要となっています。

そこで、荷物の受取人不在による再配達が配達効率の低下を招いているとの宅配事業者の意見を踏まえ、地域の皆様のご協力のもと、宅配ボックス設置による再配達削減効果の検証を官民連携で実施しました。

2.実証実験の結果

詳細はこちらからご覧ください。（PDF：1,151KB）

内容要旨

1. 宅配ボックスの設置により再配達が平均で47.5％削減されました。

2. 約3か月間で午前中に配達が完了した荷物の割合が14.2ポイント増加、配送効率が向上しました。
3. 宅配ボックスの設置は、住民に受け入れられやすい取組みであり、宅配ドライバーの負担軽減にもつながり得る取組であることが分かりました。

3.実施概要

協力世帯のご自宅に簡易型の宅配ボックス（箱）を設置いただき、宅配便の荷物を受け取る効果を調べました。

実験の期間

令和5年7月10日から9月30日までの約3か月間

実施エリア及び協力世帯数

南砺市平・上平・利賀地域の220世帯

• 県からの協力依頼にご賛同いただいた世帯
• 実施エリアの全世帯数721世帯（令和5年4月1日末現在）の約3割に相当

実験結果の検証方法

1. 協力世帯へのアンケートの実施（実施期間終了後に1回）
2. 宅配事業者からのデータ集計実施（実施期間の日次データを終了後集計）

4.実施体制

実施主体：富山県

実施協力：佐川急便株式会社 富山営業所、日本郵便株式会社 北陸支社、ヤマト運輸株式会社 富山主管支店、南砺市

実証実験業務（宅配ボックスの手配・配布、アンケート調査の実施、分析・検討等）はヤマト運輸株式会社 富山主管支店に県が委託

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
地方創生局 ワンチームとやま推進室中山間地域対策課	076-444-9607	富士原、山崎、小坂