待遇と制度

勤務条件

勤務時間	午前8時30分から午後5時15分（週38時間45分）正午から午後1時までは休憩時間（勤務場所によって異なる場合あり） ※早出・遅出勤務制度、テレワーク制度などが設けられています。

週休日・休日	週休日/ 土曜日、日曜日休日/ 国民の祝日に関する法律に規定されている休日及び12月29日から1月3日までの日（勤務場所によって異なる場合あり）

週休日・休日

週休日/: 土曜日、日曜日

休日/: 国民の祝日に関する法律に規定されている休日
及び12月29日から1月3日までの日（勤務場所によって異なる場合あり）

休暇制度 (主なもの)	●年次休暇/20日（4月採用の場合は15日） ●特別休暇/夏期休暇5日（7〜9月）、ボランティア休暇5日以内、結婚休暇7日以内、忌引1〜10日（親族との関係により日数が異なる）、短期介護休暇5日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内 ●病気休暇/原則90日以内 ●介護休暇/6月以内 ●出生サポート休暇（不妊治療休暇）/10日以内

休暇制度 (主なもの)

●年次休暇/20日（4月採用の場合は15日）
●特別休暇/夏期休暇5日（7〜9月）、ボランティア休暇5日以内、結婚休暇7日以内、忌引1〜10日（親族との関係により日数が異なる）、短期介護休暇5日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内
●病気休暇/原則90日以内
●介護休暇/6月以内
●出生サポート休暇（不妊治療休暇）/10日以内

初任給（目安）
初任給（目安）	上級（大学卒程度）		202,400円
	初級（高校卒程度）		170,900円
	警察官	大学卒	231,400円
		短大卒	213,000円
		高校卒	198,600円

（注1）令和6年4月1日時点
（注2）採用職種、経歴等により上記金額と異なる場合があります。

諸手当(主なもの)	通勤手当、扶養手当、住居手当、地域手当など。期末・勤勉手当（ボーナス）は、年2回（6月、12月）支給されます。

人事評価及び意向調査	職務能力に関する年1回の能力評価と、設定した目標に対する達成度等に関する年2回の業績評価を実施しています。また、担当事務、人事に対する意見や希望について自己申告する意向調査などもあります。

職員の昇任例（行政職の一般的な職制）	主事または技師主任等係長等課長補佐等課長等次長等部長

研修制度（令和5年度）

● 新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修（公務員や業務の基礎知識）を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
● 採用２年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。主な研修の体系は次のようになっています。

1職場外研修

1単位制研修	昇任や登用のための単位認定を行う研修で、主事・技師クラス、係長クラスといった階層別に実施します。

2繰返し研修	特定の階層や年齢の者を対象にした研修で、それぞれに必要なスキル等を身につけてもらうために実施します。

3キャリア開発研修	時代の変化に対応できる高度な見識と幅広い視野を養うため、民間企業との交流や高度な知識・スキル等を学ぶ機会を設け、職員の意識啓発、能力開発を図ることを目的とした研修です。

4市町村とのワンチーム研修	県と市町村の職員が一体となって、地域課題や特定の行政課題の解決等に取り組むことを目的とした研修です。

5派遣研修	高度で広範な専門的知識、技術を習得するため、国、専門機関、海外等へ派遣します。

6部門研修	部局内の実践的な問題研究や同職種職員の専門的・技術的職務遂行能力の向上を図る研修で、部局が主催するものと国の機関等へ派遣するものがあります。

7 分野別研修	部局横断的に求められる専門知識等を修得するための研修です。

2職場研修

新規採用職員が配属された所属の若手中堅職員が、新任職員トレーナーとして新規採用職員に適切な助言、相談を行っています。

3自己啓発

通信教育・eラーニング、放送大学受講への助成、自主研究活動への支援、自己啓発等休業制度・長期自主研修支援制度など

4新規採用職員向けの主な研修

新任職員研修［繰返し研修］

Ⅰ期	4月

県の組織、地方自治法、地方公務員法、公務員倫理、接遇、文書事務など

Ⅱ期	6月

高齢者・障害者の特性と理解、メンタルヘルス、物品管理、接遇など

Ⅲ期	10月

消防学校体験入校、経営者の講話、地方税財政制度、法令の見方など

主事・技師クラス向け研修［単位制研修］

発想力向上	施策立案・課題解決等に向けた創造的な発想や技法
住民の信頼向上・クレーム対応	住民の期待を上回るような応対技術やクレーム対応方法
説明・話し方向上	聞き手にわかりやすく理解・納得を得られる話し方
コミュニケーション	住民の信頼を高め、職場での相互理解を深めるためのコミュニケーション
企画書の作り方	企画の提案、協議等に役立つ企画書作成の考え方・技法
タイムマネジメント	仕事の効率向上、成果を生み出すための時間管理の考え方・技法
課題発見・分析力向上	事務事業の現状と問題の把握、課題の明確化、施策実施の技法
段取り力向上	効率的な業務遂行や生産性の高い業務の進め方
クリティカルシンキング	人が陥りやすい思考の落とし穴や先入観からの脱却
事務ミストラブル防止	仕事に潜むリスクの種類・発生要因や防止策の理解

Interview

海外での勤務経験を生かす国際課田村健

私は中国の在外公館で約２年間勤務しました。現地では自治体出身者として、在留邦人の行政手続きや安全確保などの生活支援のほか、日本の各自治体と連携しながら日本文化や観光のＰＲなどを行いました。
帰国後も、国際交流の推進に関する業務を行っており、現地で培った日本側、中国側のネットワークを活用し、さらなる友好交流の発展と深化に取り組んでいます。

子育て支援制度

子育て支援制度（主なもの）

産前産後休暇有給女性	出産予定日前8週間（多胎の場合は14週間）以内、産後8週間
妻の出産休暇有給男性	出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内
育児時間有給男性・女性	子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内
家族看護休暇有給男性・女性	年5日（同居する中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日）以内
育児参加休暇有給男性	妻の産前休暇期間及び産後16週間（子を養育する場合にあっては、産後1年）中に妻をサポートする場合又は産まれてくる子若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内
育児休業無給男性・女性	子が3歳に達するまでの期間 ※子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。 ※仕事と育児が両立できるよう柔軟に取得できます。
育児短時間勤務減額男性・女性	子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分〜24時間35分に短縮
部分休業子育て支援部分休暇減額男性・女性	子が9歳に達する日以後の最初の3月31日まで始業時又は終業時に1日を通じて2時間以内

子育て支援制度の取得率（令和4年度）