※2：ただし、以下の方は対象外となります。
・申請者（法人の場合はその代表者）が、個人事業主または他の法人の登記上の代表者として、通算3年以上の経営経験がある場合。
・申請を行う事業の実施主体がみなし大企業に分類される場合。
・申請を行う事業が個人開業医の場合。
・ベンチャーキャピタル等、その他投資を目的とする会社からの出資を受けることを予定している場合。

対象事業

事業分野は問わず、地域経済に資する事業とします。

助成金額

上限100万円（補助率2分の1以内）

採択件数：10件程度

経費対象期間：令和6年4月1日(月)から令和7年2月28日(金)までの期間に発生した経費

対象経費

例：機械設備費、器具工具備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内）、広告宣伝費等。
※対象経費のは詳細はお問合せ窓口よりご確認ください

申し込み

下記サイトの募集情報をご確認ください。

富山県新世紀産業機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ窓口

こちらの情報に関するお問い合わせは、下記までお気軽にどうぞ。

公益財団法人富山県新世紀産業機構　中小企業支援センター　新事業・販路開拓支援課
〒930-0866　富山市高田527番地　情報ビル2F
Tel.076-444-5602　Fax.076-444-5644
E-mail: entre@tonio.or.jp

とやまUIJターン起業支援事業（起業支援金）

富山県へ移住し、富山県で起業する方に、起業に関する経費を最大で200万円まで助成します。
更に交付決定者には移住に関る費用の支援制度（※3）も用意しています。

起業＋移住で最大300万円の助成をうけるチャンス！

※3：移住支援金制度に関しては申請者時に個別に別途ご案内させていただきます

対象者

以下のすべてを満たす方。

申請時点で富山県内に住民票を移して1年以内であること、又は補助事業期間完了日までに富山県内に移住すること。
富山県内に住民票を移す直前の連続して1年以上かつ10年間のうち通算5年以上の期間を富山県外に在住していたこと。
令和6年4月以降、富山県内における創業（事業承継又は第二創業を含む）であり、令和7年2月末までに創業予定であること。

対象事業

次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業であること。

下記の分野において地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連等）
提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

※ただし、事業承継または第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る。

助成金額

上限200万円（補助率2分の1以内）

採択件数：15~20件程度

対象経費

例：機械設備費、器具工具備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内）、広告宣伝費等。

※対象経費のは詳細はお問合せ窓口よりご確認ください

申し込み

下記サイトの募集情報をご確認ください。

富山県新世紀産業機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ

こちらの情報に関するお問い合わせは、下記までお気軽にどうぞ。

公益財団法人富山県新世紀産業機構　中小企業支援センター　新事業・販路開拓支援課

〒930-0866　富山市高田527番地　情報ビル2F
Tel.076-444-5602　Fax.076-444-5644
E-mail:entre@tonio.or.jp

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