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トップページ > くらし・健康・教育 > 共生・ボランティア・国際・人権 > 国際交流 > 海外技術研修員等 > 2.多文化共生推進研修員(協力交流研修員)
更新日:2021年2月24日
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平成21年度から、ブラジル・サンパウロ州より教育経験のある人材を受け入れ、ブラジル人の特に多い高岡市の小学校に配置しています。研修員の日本の教育制度の修得とともに、多文化共生に配慮した外国籍児童への学習支援を目的としています。平成24年度からは(一財)自治体国際化協会が実施する自治体職員協力交流事業(※)を活用しています。
令和元年度までに、11名の研修員を受け入れています。
児童の前で発表を行う研修員
※自治体職員協力交流事業
平成8年度に、総務省(旧自治省)と(一財)自治体国際化協会(CLAIR)が共同で支援する「自治体職員協力交流事業」が創設されました。この事業は、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体が受け入れ、そのノウハウ、技術等を習得するとともに、地方自治体の国際化施策への協力を通じて地域の国際化を推進することを目的としています。
本県では平成8年度よりこの事業を活用し、令和元年度までに6ヶ国から45名を協力交流研修員として受け入れています。
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