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更新日:2024年5月1日
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現行の会計方式では、県の資産や負債などのストックに関する情報がわかりにくいことから、企業会計の手法を用いて減価償却等を行い、平成10年度からバランスシートを作成し、公表しているものです。
本県では、資産の状況や資産形成の財源である負債、正味財産の状況等を明らかにするため、平成13年3月に総務省において公表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき、「普通会計バランスシート」及び「行政コスト計算書」を作成、公表してきました。
平成20年度決算からは、平成18年8月に総務省において示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき、財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しました。
平成28年度決算からは、平成27年1月に総務省から要請があった「統一的な基準」に基づき作成しています。
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