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更新日:2024年4月16日
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所得税とは、個人の現年の所得に対して課税される国税です。
住民税とは、個人の前年中の所得に対して課税される地方税で、「市町村民税」と「県民税」を総称した言葉です。1月1日現在の住所地の市町村及び都道府県が課税します。
所得税は、申告納税方式です。納税者又は源泉徴収義務者の申告、年末調整により税額を確定します。
住民税は、賦課課税方式です。市町村が税額を計算し、確定します。
所得税は、現年の所得金額を課税標準とします。
住民税は、前年中の所得を課税標準とする所得割と、所得金額に関わらず定額で課税される均等割から成ります。均等割は、県民税では1,500円(水と緑の森づくり税500円を含む)、市町村民税では3,000円です。
※令和6年度からは、個人住民税の均等割と併せて森林環境税(国税)(年額1,000円)を納めていただくこととなっています。(森林環境税(国税)は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。詳しくはこちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます))
次のとおり、種類によって控除額が異なるものがあるので、注意が必要です。
控除の種類 | 所得税 | 住民税 |
---|---|---|
|
~48万円(※1) | ~43万円(※3) |
|
~38万円(※2) | ~33万円(※4) |
|
38万円 | 33万円 |
等 |
(※1)令和2年分から納税義務者の合計所得金額により異なります。
(※2)平成30年分から納税義務者の合計所得金額により異なります。
(※3)令和3年度分から納税義務者の合計所得金額により異なります。
(※4)平成31年度分から納税義務者の合計所得金額により異なります。
その年(1月1日~12月31日)の所得(収入-経費)を課税標準とし、それに税率を掛けた金額が課税されます。
均等割と所得割からなります。
県民税同様、均等割と所得割からなります。
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