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更新日:2023年10月19日
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平成18年2月末に、第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申」を取りまとめました。
道州制の導入は、単なる地方制度改革にとどまらず、わが国の統治機能そのものの抜本改革につながるものですが、これまでの議論では、道州制導入のメリット、効果の説明は、抽象的・観念的なものにとどまっており、道州制に関して具体的なイメージを持つことができないことから、国民の間に理解が広がらず、平成19年12月の世論調査(日本世論調査会実施)では、道州制反対の意見が約62%となり、賛成(約29%)の2倍を超える結果となっています。
全国知事会においては、平成19年1月、H25年1月にそれぞれ「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめました。また、自由民主党において、道州制基本法案の検討が進められたため、平成25年7月には全国知事会として基本法案のあり方について、改めて意見を示しました。
→関連リンクをご覧ください。
全国知事会などの場において本県から提出した資料のうち、主なものは以下のとおりです。
→関連ファイルをご覧ください。
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