高等学校等就学支援金制度について（私立）

令和6年1月1日の令和6年能登半島地震被害に係る支援措置については、以下をご覧ください。

• 【R6.1.1R6能登半島地震対象】地震による被災者への富山県緊急支援パッケージ
• 【R6.1.1R6能登半島地震で、災害救助法適用13市町村対象】地震による被災児童生徒への教科書、学用品の給与について

高等学校等就学支援金制度とは？

家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
入学時等に学校から申請についての説明がありますので、そちらに従って申請してください。

高等学校等就学支援金制度の趣旨

高等学校等は、その進学率が約98％に達し、国民的教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが広く要請されています。本制度は、このような観点から、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とするものです。
社会全体の負担により生徒の皆さんの学びが支えられていることを自覚し、将来、我が国社会の担い手として広く活躍することが期待されています。

支給対象者は？

支給対象者は県内の下記の学校等に在学する方です。

• 私立高等学校（全日制、定時制、通信制）
• 私立専修学校の高等課程
• 国家資格養成課程に指定された私立専修学校一般課程並びに私立各種学校

ただし、以下の方は支給対象にはなりません。

• 高等学校等を既に卒業した生徒や、3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
• 専攻科・別科の生徒や、科目履修生、聴講生

高等学校等就学支援金の支給額は？

生徒の保護者等の「市町村民税の課税所得額(課税標準額)×6%-市町村民税の調整控除額」(以下「算定基準額」)により支給額が異なります。

「市町村民税の課税所得額(課税標準額)」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税所得額等を確認してください。
※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできるほか、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

 

県単独で年収590万円～910万円未満世帯に年額79,200円、年収590万円～910万円未満世帯のうち多子世帯(23歳未満の子どもを3人以上扶養)又はひとり親世帯に年額277,200円の授業料助成を行っています。

また、年収270万円未満世帯(住民税所得割非課税世帯)、年収910万円未満の多子世帯(23歳未満の子どもを3人以上扶養)又はひとり親世帯の入学時納付金に124,350円の助成を行っています。

失職等の家計急変事由が生じた世帯は、入学時納付金の減免を受けられる場合があります。詳細は、関連ファイル「家計急変世帯への支援について」をご参照ください。

その他

• 申請は高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）で行ってください。e-Shienのアクセス方法等については関連ファイルをご参照ください。
• 本ページは私立高校等について記載しています。県立高校等の就学支援金制度については県教育委員会教育みらい室県立高校課のページ《富山県／県立高等学校の授業料等・高等学校等就学支援金制度について(pref.toyama.jp)》をご覧ください。
• その他制度の詳細や保護者の所得による加算については、文部科学省ホームページ（下記関連リンク）をご参照ください。また、就学支援金の支給方法、時期については学校ごとに異なりますので、ご不明な点は在学している学校等へお問い合わせいただきますようお願いします。

支給実績証明書の発行

就学支援金の受給権者である生徒の受給権が消滅した場合は、学校設置者から受給資格消滅通知が発行されます。
この受給資格消滅通知は、生徒が転学や再入学、海外留学からの帰国等により高等学校等に在籍することとなった際に就学支援金を再び受給するに当たっての残受給期間を確認するために必要です。
当該受給資格消滅通知を紛失等した生徒は、支給実績証明書の発行を県から受けることができます。
発行に必要な書類は下記のとおりです。

オンラインで申請する場合

富山県電子申請サービスから申請が可能です。

富山県電子申請サービス電子申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

本人が窓口で申請する場合

• 高等学校等就学支援金の支給実績証明書発行申請書
• 本人確認書類（運転免許証等）の写し
• 戸籍抄本等の写し（改姓（名）している場合のみ必要）
• 証明書1通につき証明手数料450円（富山県証紙による）
• 証明書郵送を希望の場合は、切手を貼り、送付先を記入した封筒（速達希望の場合は、速達郵送料金を足してください。）

代理人が窓口で申請する場合

• 高等学校等就学支援金の支給実績証明書発行申請書
• 委任状
• 代理人の本人確認書類（運転免許証等）の写し
• 戸籍抄本等の写し（改姓（名）している場合のみ必要）
• 証明書1通につき証明手数料450円（富山県証紙による）
• 証明書郵送を希望の場合は、切手を貼り、送付先を記入した封筒（速達希望の場合は、速達郵送料金を足してください。）

郵送で申請する場合

• 高等学校等就学支援金の支給実績証明書発行申請書
• 本人確認書類（運転免許証等）の写し
• 戸籍抄本等の写し（改姓（名）している場合のみ必要）
• 証明書1通につき証明手数料450円（富山県証紙による）
• 証明書郵送を希望の場合は、切手を貼り、送付先を記入した封筒（速達希望の場合は、速達郵送料金を足してください。）

関連ファイル

• 高等学校等就学支援金リーフレット（PDF：655KB）
• 支給実績証明書発行申請書（PDF：64KB）
• 支給実績証明書発行申請書（記入例）（PDF：98KB）
• 支給実績証明書発行申請書委任状（ワード：39KB）
• 高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）の御案内（PDF：733KB）
• 家計急変世帯への支援について（PDF：109KB）

関連リンク

• 高校生等への修学支援（文部科学省）（外部サイトへリンク）
• 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A（文部科学省）（外部サイトへリンク）
• 【R5.6.28から及び7.12からの大雨対象】富山県／大雨による被災者への富山県緊急支援パッケージ(pref.toyama.jp)
• 【R5.7.12からの大雨で、富山・高岡・小矢部・南砺の4市対象】富山県／大雨による被災児童生徒への教科書、学用品の給与について(pref.toyama.jp)