介護福祉士等修学資金貸与事業

本県では、福祉人材確保・定着のため、各種貸与制度を実施しています。

1. 実施主体：県社会福祉協議会
2. お問い合わせ先：福祉人材センター（TEL　076-432-6156）

　　   詳細はこちら：http://www.toyama-shakyo.or.jp/jinzai/kakusyukashitsuke/#subtop（外部サイトへリンク）

１　介護福祉士等修学資金貸付事業（養成施設在学者向け）

介護福祉士・社会福祉士資格の取得を目指す学生に対し、修学資金を貸与しています。

1. 貸与額（無利子）
   • 修学費月額　50,000円以内
   • 入学準備金　200,000円
   • 就職準備金　200,000円
   • 生活費加算　加算額は、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び住居地に対応する区分の額を基本として加算
   • 国家試験受験対策費　40,000円（年額）
2. 対象人数　40名程度
3. 対象者　介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学し、卒業後、県内において介護等の業務又は相談援助の業務に従事される方
4. 返還の免除　修学資金の貸与を受けた人が、養成施設を卒業した日から1年以内に県内において介護又は相談援助等の業務に従事し、その従事した期間が5年（中高年離職者等にあっては3年）に達したときは、貸与した修学資金の全部の返還を免除します。

２　介護福祉士修学資金貸付事業（実務者養成施設在学者向け）

介護福祉士資格の取得を目指す実務経験者に対し、修学資金を貸与しています。

1. 貸与額（無利子） 200,000円以内
2. 対象人数　10名程度
3. 対象者　介護福祉士実務者養成施設に在学し、卒業後、県内において介護等の業務に従事される方
4. 返還の免除　修学資金の貸与を受けた人が、介護福祉士国家試験に合格した日から、1年以内に県内において介護等の業務に従事し、その従事した期間が2年に達したときは、貸与した修学資金の全部の返還を免除します。

３　福祉系高校修学資金貸付事業

福祉系高校に在学中で、将来県内において介護福祉士として業務に従事しようとする学生に対し、修学資金を貸与しています。

1. 貸与額（無利子）
   • 修学準備金　30,000円
   • 介護実習費　30,000円（年額）
   • 就職準備金　200,000円
   • 国家試験受験対策費　40,000円（年額）
2. 対象人数　各学年10名程度
3. 対象者　県内の福祉系高校に在学し、卒業後、県内において介護等の業務に従事される方
4. 返還の免除　修学資金の貸与を受けた人が、福祉系高校を卒業した日から1年以内に介護福祉士登録を受けた後、国が定める介護等の業務に従事し、その従事した期間が3年に達したときは、貸与した修学資金の全部の返還を免除します。

４　離職介護人材再就職準備金貸付事業

離職した介護人材のうち、介護職としての一定の知識及び経験を有する方に対し、再就職準備金を貸付しています。

1. 貸与額（無利子） 400,000円以内
2. 対象人数　15名程度
3. 対象者　介護職員等としての実務経験を1年以上有し、介護福祉士・実務経験修了者・介護職員初任者研修修了者のいずれかに該当する方で、県内の居宅サービス、地域密着サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援を提供する事業所・施設、第一号訪問事業または第一号通所事業を実施する事業所に介護職員等として就職した方（介護職としての離職日から再就職する日までの期間が3ヶ月以上ある方）
4. 返還の免除　介護職員等として就職した日から、県内において引き続き介護職員等として業務に従事し、その従事した期間が2年に達したときは、貸与した再就職準備金の全部の返還を免除します。

５　介護分野就職支援金貸付事業

他業種で働いていた人材の介護分野への導入を促進するため、就職支援金を貸付しています。

1. 貸与額（無利子） 200,000円以内
2. 対象人数　30名程度
3. 対象者　他業種で働いていた人材のうち、県内の介護事業所・施設に介護職員として就職（若しくは就職予定）し、介護職員初任者研修以上の研修を修了した方若しくは修了予定の方
4. 返還の免除　県内の介護事業所・施設に介護職員として就職した日から、その従事した期間が2年に達したときは、貸与した就職準備金の全部の返還を免除します。

６　障害福祉分野就職支援金貸付事業

他業種で働いていた人材の障害福祉分野への導入を促進するため、就職支援金を貸付しています。

1. 貸与額（無利子） 200,000円以内
2. 対象人数　15名程度
3. 対象者　他業種で働いていた人材のうち、県内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職（若しくは就職予定）し、介護職員初任者研修以上の研修を修了した方若しくは修了予定の方
4. 返還の免除　県内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職した日から、その従事した期間が2年に達したときは、貸与した就職準備金の全部の返還を免除します。

関連リンク

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とやま介護テクノロジー普及・推進センター（外部サイトへリンク）