安全・安心情報
更新日:2024年12月2日
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本県では、第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成します。
申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要ですので、電子処方箋の導入を検討されている医療機関・薬局におかれては、早期の導入をお願いします。
1.電子処方箋の導入について、システム事業者へ連絡
2.医療機関・薬局における電子処方箋管理サービスの導入完了、運用開始
3.社会保険診療報酬支払基金(下記リンク参考)に補助金を申請し、交付決定を受ける
4.県へ補助金を申請する
※県への申請手続きには、社会保険診療報酬支払基金から交付された補助金等決定通知書の写しが必要となります。
県の補助金を申請する医療機関・薬局は、電子処方箋に対応していることについて、医療情報ネットに入力し、施設内に掲示してください。また、今後、県が実施する電子処方箋活用状況に関する調査に協力をお願いします。
富山県内に所在する医療機関、薬局
ただし、申請時点で「2 補助対象事業」について、社会保険診療報酬支払基金から補助金等の交付決定を受けている医療機関・薬局に限る
(1)電子処方箋管理サービスを初期導入((3)に掲げるものを除く。)するために行うレセプトコンピュータ及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等の費用(以下「導入費用」という。)
(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能(以下「新機能」という。)を導入するための導入費用
(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用
参考:厚生労働省ホームページ - 電子処方箋(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(「5.補助金」を参照ください。)
申請にあたっては、必ず交付要綱と必要書類を十分確認した上で申請してください。
令和6年10月1日(火曜日)~令和7年2月14日(金曜日)※郵送の場合は必着です。
※予算額上限に達した場合には、期限を待たずに申請の受付を締め切ります。
(その旨は県ホームページ上で周知します。)申請はお早めにお手続きください。
原則、電子申請により、申請してください。
富山県電子申請サービスから申請してください。
※申請項目を入力し、各添付書類をPDFファイルでアップロードしていただきます。添付書類の電子データをご準備の上、電子申請サービスにアクセスしてください。
URL:富山県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金交付申請書(兼)実績報告書(電子申請サービス)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
厚生部薬事指導課薬事係 電子処方箋補助金担当
※申請様式に記入漏れや不備がないよう、提出前に十分ご確認ください。
<必須>
<必要な場合に提出>
よくある質問Q&A(PDF:195KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。(R6.12.2更新しました。)
交付要綱第7条(交付の条件)の(1)イ「電子処方箋に対応していることについて、施設内での掲示」に活用することができます。なお、交付の条件は、このポスターの掲示に限定するものではありません。
よくある質問Q&Aをご確認いただいてから、お問い合わせください。
医務課医療政策係
E-mail:aimu★pref.toyama.lg.jp(★を@に変えて送信してください。)
TEL:076-444-3219
薬事指導課薬事係
E-mail:ayakujishido★pref.toyama.lg.jp(★を@に変えて送信してください。)
TEL:076-444-3234
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