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トップページ > くらし・健康・教育 > 環境・自然 > 環境 > エネルギー政策 > 令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金の募集について

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更新日：2025年4月8日

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令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金の募集について

富山県では、本県の温室効果ガス排出量の削減を図るため、EV（電気自動車）を導入する個人、事業者等に対して、その導入費用の一部を補助する「富山県EV導入支援事業費補助金」の募集を行います。

※本事業は、予算の総額に達したときは、受付期間満了前でも受付を終了します。※

※補助対象となるのは、EVのみ（PHEV等は対象外）です。※

※令和7年4月1日以降に初度登録（新車新規登録）された車両が補助対象です。※

※内燃機関を有する自動車からの乗換え又は新規購入の車両が補助対象（EV、FCVからの乗換えは対象外）です。※

チラシ表

チラシ（PDF：583KB）

1.補助対象事業

補助の対象とする事業は、電気自動車の導入であって、国補助金の交付を受けているものとします。

・国補助金とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。

※詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（https://www.cev-pc.or.jp/）でご確認ください。

・県の補助金は、国補助金との協調補助です。県の補助金のみを申請することはできません。

2.補助対象者

補助金の交付対象となる者は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース使用者であって、以下のすべての要件に適合する者とします。

・補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。

・補助対象車両の初度登録時において、全ての県税に未納がないこと。

・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。

※リース使用者が補助対象者となるには、上記に加えて車検証に記載される「使用者の住所」が富山県内である必要があります。

3.補助対象となる車両

補助の対象となる車両は、国補助金の対象車両のうち、「電気自動車」の区分に該当する車両となります。

※詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（https://www.cev-pc.or.jp/）でご確認ください。

※PHEV（プラグインハイブリッド自動車）は県補助金の対象外です。

4.補助対象となる車両の要件

・国補助金の交付を受けていること

・令和7年4月1日以降に初度登録（新車新規登録）された車両であること

・内燃機関を有する自動車からの乗換え又は新規購入の車両であること（※EV、FCVからの乗換えは対象外）　等

※新車新規登録で、車検証の区分が自家用の車両に限る。

※詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください。

5.補助額

補助対象車両1台につき、定額5万円

6.申請方法等

（1）受付期間

令和7年4月7日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）12時まで（必着）

※予算の総額に達したときは、受付期間満了前でも受付を終了します。

（2）申請の流れ

R7申請フロー

（3）提出方法

1.必要書類一式を、電子メール又は郵送で提出してください。

※郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

2.電子申請

令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金交付申請フォーム（外部サイトへリンク）より申請してください。

※申請書類はzipファイル等一つのファイルにしてアップロードしてください。

（4）提出先・問合せ先

富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課

電話番号：076-444-9658

Eメール：aseichosangyo●pref.toyama.lg.jp

（●を＠に変換して送付してください。）

7.提出書類

交付申請

提出書類（○：要提出、─：提出不要）

必要書類		購入の場合		リースの場合
		法人	個人	リース使用者
		法人	個人	法人	個人
1	交付申請（実績報告）書（様式第1-2号）	○	○	○	○
2	補助金交付請求書（様式第2号）	○	○	○	○
3	国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）	○	○	○	○
4	国補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）	○	○	○	○
5	補助対象車両の購入に係る売買契約書又は注文書（写し）※1	○	○	─	─
6	リース契約書（写し）※1	─	─	○	○
7	補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※1※2	○	○	─	─
8	導入した補助対象車両の自動車検査証（写し）※1	○	○	○	○
9	免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれか（写し）※1	─	○	─	○
10	商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（写し）※1	○	─	○	─
11	振込先を確認する書類※1	○	○	○	○
12	その他知事が必要と認める書類

※1　「3 　国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。

※2　申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。

8.その他

・補助金の交付申請にあたっては、要綱・要領をご確認願います。

・県の補助金は国補助金の交付を受けていることが条件となっていますので、国補助金の応募要領等も必ずご確認願います。（一社）次世代自動車振興センターのホームページ