「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」地域再生協議会

国では、地域が行う自主的・自立的な取組みを財政・金融等の面から支援し、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等地域の活力の再生を図る「地域再生制度」を創設し、地域再生のための交付金の活用や、地域再生支援利子補給金等の支援措置を設けています。
富山県では、地域再生法に基づく支援措置を活用し、本県製造業の活性化を図るため、この度、地域再生計画を策定することとし、「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」地域再生協議会を設置しました。

協議会の概要

• （1）名称
  「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」地域再生協議会
• （2）設置目的
  地域再生計画「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」の実施及び総合的、効果的な推進に関し必要な事項を協議するため
• （3）構成団体
  • 行政
    富山県（商工労働部）
  • 金融機関
    日本政策投資銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行、北國銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行、福井銀行、高岡信用金庫、にいかわ信用金庫、八十二銀行
  • 関係団体
    富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、富山県中小企業団体中央会、富山県新世紀産業機構（地域再生推進法人）、富山県信用保証協会
• （4）設置時期
  平成28年9月6日

当協議会では、「元気とやま」ものづくり産業活性化計画（平成18年7月策定）に関する事項についても、協議できることとしております。

これまでの協議概要

• （1）平成28年8月
  • ア「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」地域再生協議会規約について
  • イ「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画について
    国の支援措置（地域再生支援利子補給金制度）を盛り込んだ計画（案）を、平成28年9月中旬に県から内閣府に対し申請を行う。

関連ファイル

「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画（概要）（PDF：266KB）