トップページ > 産業・しごと > 労働・雇用 > 雇用支援 > 「富山県賃上げ応援補助金」のご案内

更新日:2025年12月24日

ここから本文です。

「富山県賃上げ応援補助金」のご案内

1. 補助対象者

富山県内に事業場を設置している中小企業事業者または小規模事業者

2. 補助対象経費・期間

(1)補助対象経費

補助対象となる助成金等(※)の支給申請の手続き、制度導入に係る規定の整備等のための書類作成、就業規則の整備等を依頼したことで発生した社会保険労務士等への報酬費用

(※)補助対象となる助成金等
業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、教育訓練休暇給付金

(2)補助対象期間
(業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金の場合)

令和7年12月16日以降に社会保険労務士等へ助成金の申請に係る業務を依頼し、富山労働局に交付申請等を行った助成金であり、令和9年2月26日までに支給決定通知を受けたもの

(教育訓練休暇給付金の場合)

令和7年12月16日以降に社会保険労務士等に依頼し、令和9年2月26日までに教育訓練休暇制度の導入に係る就業規則等の整備を行い、これに基づき、労働者に対して連続した30日以上の教育訓練休暇の付与を行ったもの

3. 補助率・補助上限額

〇中小企業事業者の場合

補助対象経費の2分の1 ※補助上限額:10万円

〇小規模事業者の場合

補助対象経費の3分の2 ※補助上限額:10万円

4. 申請手続き

(1) 補助金支給までの流れ

shinseinonagare1215

※教育訓練休暇給付金に係る補助を申請する場合は、補助金支給までの流れが上記と異なります。

 詳しくは交付要綱や申請の手引きをご確認ください。

(2) 申請期間

令和9年2月26日(金曜日)まで

申請額が予算総額に達した場合には、申請期間満了前に受付を終了します。

(3) 申請先

補助金交付申請書類を下記まで①郵送、②電子メール、③電子申請システムのいずれかの方法でご提出ください。

①郵送

【申請書類提出先】

富山県商工労働部多様な人材活躍推進室労働政策課労政担当  

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7

②電子メール

E-mail: atayonajinzai★pref.toyama.lg.jp(★は「@」に変換してください。)

③電子申請システム(交付申請用)

5. 実績報告の手続き

業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金の場合

交付の申請をもって実績報告書の提出に代えるものとします。

(交付申請書とは別に、実績報告書を提出いただく必要はございません。)

教育訓練休暇給付金の場合

補助事業が完了した時には、以下のとおり実績報告を行ってください。

(1) 提出期間

事業が完了した日から20日を経過した日、または、令和9年2月26日(金曜日)のいずれか早い日まで

(2) 提出先

実績報告書類を下記まで①郵送、②電子メール、③電子申請システムのいずれかの方法でご提出ください。

①郵送

【申請書類提出先】

富山県商工労働部多様な人材活躍推進室労働政策課労政担当  

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7

②電子メール

E-mail: atayonajinzai★pref.toyama.lg.jp(★は「@」に変換してください。)

③電子申請システム(実績報告用)

電子申請の場合はコチラから(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

6. 申請書類

交付申請関係

① 全員提出が必要なもの
② 業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金に係る補助を申請する場合

(①に加え、以下をご提出ください。)

  • 助成金等の書類作成等を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬額が確認できる領収書等の写し
  • 助成金の交付申請書や事業実施計画書等、助成金の申請に係る提出書類の届出日が分かる書類の写し
  • 就業規則等の施行日が確認できる就業規則等の写し
  • 助成金の支給決定通知書の写し
③ 教育訓練休暇給付金に係る補助を申請する場合

(①に加え、以下をご提出ください。)

  • 助成金等の書類作成等を依頼することで発生する社会保険労務士等の報酬額が確認できる見積書等の写し

実績報告関係

業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金に係る補助を申請する場合

※業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金に係る補助については、申請書の提出をもって実績報告書の提出に代えるものとする。

教育訓練休暇給付金に係る補助を申請する場合
  • 補助金実績報告書(様式第6号)(ワード:26KB)
  • 実績総括表(様式第7号)(エクセル:20KB)
  • 助成金等の書類作成等を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬額が確認できる領収書等の写し
  • 就業規則等の施行日が確認できる就業規則等の写し
  • 教育訓練休暇制度の導入に係る規定の整備を行ったことが確認できる就業規則等の新旧対照表の写し
  • 労働者が教育訓練休暇制度を活用したことが確認できる、労働者の出勤簿、タイムカード等の就業実態を確認できる書類の写し

その他

事業内容を変更する場合

軽微な変更に該当しない事業内容の変更がある場合には、変更承認書を県に提出してください。

事業を中止(廃止)する場合

事業を中止し、または廃止する場合には、中止(廃止)承認申請書を県に提出してください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部多様な人材活躍推進室労働政策課労政担当

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館2階

電話番号:076-444-3256

ファックス番号:076-444-4405

関連情報

 

このページに知りたい情報がない場合は

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?