安全・安心情報
更新日:2024年5月16日
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持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組むインバウンド等に対応した受入環境整備やデジタル技術の活用など、本県の観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助事業及び補助対象者は以下のとおりとします。また、補助事業はいずれも申請に際して新たに企画・実施するものであり、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資するものとします。
補助事業 |
補助対象者 |
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事業区分 |
内容 |
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1 |
インバウンド等に対応した受入環境整備 |
インバウンド等のニーズに対応するために実施する受入環境整備や観光コンテンツの造成 ・無料公衆無線LANの整備 ・キャッシュレス決済の導入 ・翻訳機の導入 等 ・新規性(※)があり、地域への波及効果(観光需要の喚起や観光消費の増加等)が見込まれること ※既存の観光素材を単に使用し、組み合わせるものではなく、独自のアイディア・工夫等により、新たな価値・魅力を創出するもの ・補助終了後に商品として販売する、または継続的に実施することを前提とした取組であること |
県内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当するもの (1)旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する旅行業者 (2)旅館業法(昭和23年法律第138号)の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の届出をした住宅宿泊事業者 (3)その他、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体 |
2 |
デジタル技術の活用 |
旅行者へのサービスのレベルアップや、事業者の経営の効率化、生産性向上等を目的としたデジタル技術の活用 ・オンライン予約・決済システムの導入 ・ECサイトの整備 ・顧客予約管理システムの導入 ・顧客データを活用したマーケティング ・混雑状況可視化システムの導入 等 |
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その他事業 |
上記の他、知事が特に必要と認める事業 |
補助対象経費は補助事業の実施に直接必要な経費であり、交付決定日(※)から令和7年2月28日までの補助事業期間内に着手・完成(支払いを含む)する経費を対象とします。
※事前着手申請を行い、知事の承認を受け実施するものについては、着手日からとします。ただし、事前着手は、原則、事業区分1(2)において、特別な事情がある場合のみ認められます。
経費区分 |
内容 |
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企画開発費 |
観光コンテンツ・旅行商品の企画経費、宿泊プラン造成経費 等 |
モニターツアー費 |
貸切バス等料金、ガイド・案内料金、施設使用料、体験費、昼食代 等 |
謝金・旅費 |
専門家・アドバイザー謝金・旅費、コンサルタント料、出演料 等 |
広報費 |
パンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ・PR映像等作成等広告宣伝費、原稿料 等 |
印刷製本費 |
パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアルの印刷費 等 |
通信運搬費 |
通信費、輸送費 |
雑役務費 |
補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料 等 |
借料 |
会場借上料、機器・設備等のリース・レンタル料(補助事業期間内の経費のみ対象) 等 |
機械装置・備品費 |
機械装置・備品の購入費、設置・改修工事費 等 |
委託料 |
補助事業者による実施が困難で外部委託することがやむを得ないもの(事業の大部分を委託する場合を除く) |
その他経費 |
上記の他、知事が特に必要と認める経費 |
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とします。
※補助対象外経費は、募集要領をご確認ください。
補助対象経費の2分の1以内
1事業者あたり100万円(上限額)
※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
申請を行う前に、申請書の案を提出いただき、観光振興室にて内容確認等をさせていただきます。
※第2期の相談及び受付開始日を変更しました(5月21日(火)を6月7日(金)に変更)
第1期:令和6年4月1日(月)~5月13日(月)
第2期:令和6年6月7日(金)~7月16日(火)
申請と同様
第1期:令和6年4月1日(月)~5月20日(月) (6月上旬交付決定予定)
第2期:令和6年6月7日(金)~7月23日(火) (8月上旬交付決定予定)
※上記は予定であり、変更となる可能性があります。
※第1期で予算額に達した場合、第2期を設けずに終了いたします。
(1)交付申請書(様式第1号) 【メール及び郵送】
(2)事業計画書(様式第1号の1) 【メール及び郵送】
(3)収支予算書(様式第1号の2) 【メール及び郵送】
(4)誓約書(様式第1号の3) 【郵送のみ】
(5)その他関係書類 【郵送のみ】
・見積書の写し(10万円以上の場合は、原則、複数者から見積を徴収すること)
・ホームページやカタログ等の写し 等
・審査会において申請内容を協議し、その結果を受けて県が採択案件を決定します。
・採択結果は個別に通知します。
事業区分 |
提出先及び問合せ先 |
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1 |
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県地方創生局観光振興室 情報発信・誘客促進担当 TEL 076-444-3517 FAX 076-444-4404 MAIL(※) akankoshinko@pref.toyama.lg.jp |
2 |
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県地方創生局観光振興室 観光地域づくり推進担当 TEL 076-444-3500 FAX 076-444-4404 MAIL(※) akankoshinko@pref.toyama.lg.jp |
※本事業に関するメールを送付する際は、件名の最初に【観光地域づくり補助金】と記載してください。
詳細は以下のファイルを参照ください。
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