【物品等】入札参加資格の取得に係る手続きについて

物品等競争入札参加資格の取得をご希望の方は、以下を確認のうえ手続きをお願いします。

なお、作成責任者及び作成担当者欄の職・氏名、連絡先は必ずご記入ください。

1.手続き方法

(1) 富山県電子申請サービスからの手続き

(2) 郵送または持参による手続き

　富山県HP「2.関連ファイル」から書類をダウンロードし富山県出納局総務会計課にご提出ください。

令和6年11月1日から富山県電子申請サービスで手続きする場合、返信用切手代（110円）は電子収納となりました。

是非ご活用ください。

(1)富山県電子申請サービスからの手続き

　富山県電子申請サービス電子申請：手続案内 (toyama.lg.jp)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　作成要領及び注意事項をご確認のうえ入力をお願いいたします。

　NEW！

　・提出書類は全て電子データで添付してください。（郵送不可）

　・返信用切手代（110円）は電子収納で支払い手続きをしてください。

(2)郵送または持参による手続き

郵送または持参により手続きする場合は、富山県庁総務会計課用度管理係までご提出ください。

＜郵送の場合＞

送付先（住所は不要です）

　〒930-8501　富山県出納局総務会計課　用度管理係　あて

封筒の表には「新規申請」と朱書きしてください。
※ファイル綴じ等は不要です。

必須提出書類（各1部）

電子申請で申請する場合は、必須提出書類（2.4.5.6.）および任意提出書類のうち該当するものをPDF化し添付してください。
提出書類	補足説明
1.競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)	電子申請で申請する場合は不要です。
2.誓約書(様式第1号の2)
3.事業概要書(様式第2号)	電子申請で申請する場合は不要です。
4.登記事項証明書 (個人の場合は身分証明書及び成年後見登録制度における登記されていないことの証明書)	写し可申請日前6か月以内に交付されたもの
5.納税証明書 (国税と富山県税の2種類) ※各納税証明書の申請窓口は、国税：税務署、県税：総合県税事務所です。【H28年1月から、申請書に「個人番号（法人番号）」の欄が追加され、窓口でも本人確認書類（番号確認・身元確認）が必要となります。】 ☆窓口が混雑する場合がありますので、余裕をもった申請にご協力ください。	写し可申請日前6か月以内に交付されたもの（国税：法人『その3の3』、個人：『その3の2』） ※富山県内に事業所等がない場合は、富山県税の納税証明書は不要請求手続については、下記リンク先をご確認ください。【国税】納税証明書の交付請求手続（外部サイトへリンク）リーフレット「電子証明書(PDF)がとても便利です」（外部サイトへリンク）納税証明書(PDF)の請求はこちらから e-Taxソフト(Web版)パソコンをお使いの方（外部サイトへリンク） e-Taxソフト(SP版)スマートフォンとお使いの方（外部サイトへリンク）【県税】納税証明書
6.財務諸表	2年分直前決算の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書。ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書及び貸借対照表
7.債主名登録(変更)書兼口座振替届	電子申請で申請する場合は不要です。
8.110円分の返信用郵便切手	電子申請で申請する場合は、電子収納の手続きをお願いします。

任意提出書類（各1部）
提出書類	補足（対象事業者等）
(1)事業に関し許可、認可等を受けていることを証する書類
(2)代理人に対する委任状	委任期間未定の場合、新規の方は申請日～令和●年9月30日（3年後の9月30日（資格の有効期間の終期）までとしてください。更新の方は申請年の10月1日～3年後の9月30日としてください。
(3)国際標準規格ISO14001又はエコアクション21の認証取得登録証の写し	（富山県外に本店を有する事業者にあっては、富山県内の事業所等がISO14001又はエコアクション21の認証を取得している事業者）
(4)障害者雇用状況報告書の写し及び身体障害者手帳又は療育手帳の写し就労継続支援B型事業所であることを証する書類の写し	障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に係る報告書で、管轄公共職業安定所の受付印が押印された直近のもの（報告義務がある者で富山県内に本店又は主たる営業所があり、障害者の法定雇用率を達成している事業者）手帳の写し（報告義務が無い者で富山県内に本店又は主たる営業所があり、障害者を雇用している事業者）
(5)一般事業主行動計画策定・変更届の写し（次世代法に係るもの）	次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に係る届出書で富山労働局の受付印が押印されたもの（富山県内に本店又は主たる営業所があり、常時雇用する労働者の数が29人以下の事業者）
(6)一般事業主行動計画策定・変更届の写し（女性活躍推進法に係るもの）	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に係る届出書で富山労働局の受付印が押印されたもの（富山県内に本店又は主たる営業車があり、常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者）
(7)男女共同参画推進事業所の認定証の写し	（富山県内に本店又は主たる営業所がある事業者）
(8)とやまエコ・ストア制度の登録を受けていることを証する書類	県内に複数の事業所を有する場合は、県内の全ての店舗がとやまエコ・ストア制度の登録を受けていることを証する書類（富山県内に本店又は県との契約権限を委任された支店・営業所等を有する事業者）

2.関連ファイル

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