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更新日:2023年10月5日
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平成23年3月11日に発生した東日本大震災や、平成28年4月に発生した熊本地震では、防災拠点となる行政庁舎が被災して、初動対応の遅れや災害応急対策に支障を生じた事例がありました。また、政府や他自治体等からの応援を受入れる体制が確立されていなかったことなどが課題とされています。
現在は、災害が少ないといわれる富山県においても、呉羽山断層帯などの活断層による地震や津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪、火山の噴火などによる大規模災害に備えるとともに、近年の北朝鮮による弾道ミサイル等への対応など、多様化する危機管理事案への対応が必要となっています。
このため、災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、常設の災害対策本部室や政府現地災害対策本部室、防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを備えた「富山県防災・危機管理センター(仮称)」を整備することとしました。
この基本計画は、「富山県防災・危機管理センター(仮称)」整備に対する考え方や必要な機能・性能等について取りまとめたものであり、今後、基本設計や実施設計に反映しながら、建設を進めていくこととします。
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