持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金制度のご案内

１

新たな旅行商品の造成

県外を発着地として県内に１泊以上宿泊し、県内の有料の観光施設、飲食店、土産物店のいずれか１箇所以上立ち寄る旅行商品で、次のいずれかに該当するもの

（１）令和６年能登半島地震からの復興に資するもの

・黒部峡谷や氷見、新湊、伏木等の被災した県内観光地を含むもの

・五箇山、瑞龍寺など能登を周遊する旅行商品の喪失により能登半島地震後に入込数が減少している観光地を含むもの

・県内観光地と能登地域（半島振興法（昭和60年6月14日、法律第63号）に基づき指定された地域）を周遊するもの　等

（２）富山ならではの多彩な観光資源（自然、文化、食、伝統工芸、歴史等）を活用したもの

・本県の豊かでダイナミックな自然に対する理解を深めるエコツーリズム

・くすりや温泉、身体に優しい食文化など健康・癒しをテーマとしたヘルスツーリズム

・県民及び近隣県民（石川・福井・岐阜・長野・新潟）を対象としたマイクロツーリズム

・ものづくり県の強みや歴史ある伝統工芸の魅力を活かした産業観光　等

（３）旅行需要の平準化に資するもの

・冬季（12月から２月。年末年始を除く。）や梅雨（６・７月）の期間に催行するもの

・平日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日を除く月曜日から金曜日。以下「平日」という。）の宿泊を含むもの　等

旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条に規定する旅行業者

２

新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ

地域への波及効果（観光需要の喚起や観光消費の増加等）が見込まれ、かつ補助事業終了後に商品として販売する、または継続的に実施することを前提とした新規性（※）のある取組みで、次のいずれかに該当するもの

（※）既存の観光素材を単に使用し、組み合わせるものではなく、独自のアイデア・工夫等により、新たな価値・魅力を創出するもの

（１）令和６年能登半島地震からの復興に資するもの

・黒部峡谷や氷見、新湊、伏木等の被災した県内観光地の観光資源を活用

・五箇山、瑞龍寺など能登を周遊する旅行商品の喪失により能登半島地震後に入込数が減少している観光地の観光資源を活用　等

（２）富山ならではの多彩な地域資源（自然、文化、食、伝統工芸、歴史等）を活用したもの

・富山湾の活用や保全を通して、観光交流の促進や地域活性化を図るもの　等

（３）旅行需要の平準化に資するもの

　冬季（12月から２月。年末年始を除く。）や梅雨（６・７月）、平日の誘客を促進するもの

県内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当するもの

（１）旅館業法（昭和23年法律第138号）の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の届出をした住宅宿泊事業者

３

（１）インバウンド向け受入環境整備

　インバウンドに対応するために実施する整備事業

・多言語又はピクトグラム対応

・無料公衆無線ＬＡＮの整備

・キャッシュレス決済の導入

・メニュー等の多言語化、アレルギー・ベジタリアン表示対応　等

（２）デジタル技術の活用

　旅行者へのサービスのレベルアップや経営の効率化、生産性向上等を目的としたデジタル技術の活用

・オンライン予約・決済システム、ＥＣサイトの導入・整備

・顧客予約管理システムの導入

・顧客データを活用したマーケティング

・混雑状況可視化システムの導入　等

（３）産業観光向け受入環境整備

　産業観光案内用備品・コースの整備事業

・説明用DVD、パンフレット等の作成

・工場内通路の安全柵・誘導表示等の設置

・その他、産業観光実施のために必要と認められる整備事業

（４）宿泊事業者における人手不足対策

・自動チェックイン、セルフレジ、配膳ロボットなど無人化、省力化

ニューヨーク・タイムズ掲載により増加が見込まれるインバウンドに対応するもので、次のいずれかに該当するもの

（１）店内外のメニュー又は看板等の英語表記対応

（２）店内外のメニュー又は看板等の英語表記かつアレルギー又はベジタリアン等表示対応

その他事業

上記の他、知事が特に必要と認める事業

企画開発費

観光コンテンツ・旅行商品の企画経費、宿泊プラン造成経費　等

モニターツアー費

貸切バス等料金、ガイド・案内料金、施設使用料、体験費、昼食代　等

謝金・旅費

専門家・アドバイザー謝金・旅費、コンサルタント料、出演料　等

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ・PR映像等作成等広告宣伝費、原稿料　等

印刷製本費

パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアルの印刷費　等

通信運搬費

通信費、輸送費

雑役務費

補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料　等

借料

会場借上料、機器・設備等のリース・レンタル料（補助事業期間内の経費のみ対象）　等

機械装置・備品費

機械装置・備品の購入費、設置・改修工事費　等

委託料

補助事業者による実施が困難で外部委託することがやむを得ないもの（事業の大部分を委託する場合を除く）

その他経費

上記の他、知事が特に必要と認める経費

１

新たな旅行商品の造成

１名１泊当たり２千円

１事業者あたり10万円

２

新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ

補助対象経費の２分の１以内

１事業者あたり100万円

３

インバウンド等に対応した受入環境整備

４

飲食店のインバウンド対応支援

（１）店内外のメニュー又は看板等の英語表記対応

（２）店内外のメニュー又は看板等の英語表記かつアレルギー又はベジタリアン等表示対応

（１）補助対象経費の２分の１以内

（２）補助対象経費の３分の２以内

（１）１事業者あたり15万円

（２）１事業者あたり20万円

その他事業

補助対象経費の２分の１以内

１事業者あたり100万円

１、２

〒９３０－８５０１　富山市新総曲輪１－７

富山県観光推進局観光振興室　情報発信・誘客促進担当

TEL　０７６－４４４－３５１７

FAX　０７６－４４４－４４０４

MAIL（※） akankoshinko@pref.toyama.lg.jp

３、４

〒９３０－８５０１　富山市新総曲輪１－７

富山県観光推進局観光振興室　観光地域づくり推進担当

TEL　０７６－４４４－３５００

FAX　０７６－４４４－４４０４

MAIL（※） akankoshinko@pref.toyama.lg.jp