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更新日:2021年3月23日
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(食品ロス等の削減を推進する県民運動の愛称が「とやま食ロスゼロ作戦」、標語が「使いきり 食べきり すっきり エコライフ」に決まりました。)
平成28年5月に本県で開催されたG7富山環境大臣会合。そこで採択された「富山物質循環フレームワーク」には、食品ロス・食品廃棄物の削減推進や、食品廃棄物の効果的なリサイクルなどが盛り込まれました。これを受け、県では、食品ロス等削減に向け、全国のモデル県として県民運動に取り組んでいます。
「食品ロス」とは、本来食べられるのにも関わらず廃棄されているものです。国の推計によると、日本では年間約2,775万トンの食品廃棄物等が排出され、このうち、約22%にあたる約621万トンが食品ロスと試算されています。
日本の食料自給率(カロリーベース)は約4割と先進国の中でも最低水準であり、食料の約6割を海外に依存しているにも関わらず、大量の食品ロスを生み出しています。また、食品廃棄物は大量の水分を含み、焼却処分する際には大量の化石燃料が必要となることから、環境負荷も大きく、地球温暖化にもつながっています。
県ではまず、平成28~29年度にかけて、県内における食品ロス等の実態を把握するため調査したところ、県全体の食品廃棄物等の量は推計で約17万トン、うち食品ロスは約4万トンという結果となりました。
家庭から出る食品ロスのうち、「手付かず食品」が69%、「食べ残し」が31%と推計され、全国に比べて前者の割合が高い傾向がわかりました。そこで、一般家庭における冷蔵庫等の在庫管理を徹底していただくようお知らせしているところです。
食品ロス等は食品の製造・流通・消費の各過程において発生しており、削減には幅広い関係者の理解と協力が必要です。そこで県では、県民、食品関連事業者や消費者の関係団体、行政などが一丸となって食品ロス等の削減に取り組む機運の醸成を図り、県全体で削減運動を展開していくため、平成29年5月に「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」を設置しました。この県民会議を核として、今後さらに、誰もが取り組みやすく、効果の高い削減対策を進めていきます。
立山の標高3015メートルにちなみ、30と15をキーワードにした富山型の食品ロス削減運動「3015(さんまるいちご)運動」を展開します。皆さんも実践しましょう!
スーパーなど小売店と協力して、消費期限・賞味期限が迫った商品の優先購入キャンペーンを11月から実施します。皆さんもご協力をお願いします。
食べ物への敬意・感謝の気持ちを忘れていませんか。県民一人ひとりが、削減のための4R=3R+R(リスペクト)を意識し、まずはできることから始めましょう。
※3R:リデュース(発生抑制)、リユース(有効活用)、リサイクル(再生利用)
※リスペクト:敬意
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