第6期富山県工賃向上支援計画

趣旨

令和3年9月に策定した第5期富山県工賃向上支援計画（令和3年度～令和5年度）の見直しを行い、計画の対象事業所が、産業界等の協力も得ながら、官民一体となった取組を推進するとともに、県の工賃向上に資する具体的な方策等を定めることにより、障害者が地域で自立した生活が送れるよう支援するものです。

計画の期間

令和6年度から令和8年度の3年間

計画の対象事業所

就労継続支援B型事業所

計画の推進体制

（1）対象事業所

事業所は、「工賃向上計画」を作成し、必要に応じ県等の支援策を活用するとともに、関係機関等の協力を得ながら、工賃向上に向けた取組みを積極的に行います。

（2）県

県は、市町村及び関係機関と連携協力し、事業所の取組みを総合的に支援します。

（3）市町村

市町村は、地域の事業所や企業、商工団体等と連携協力し、地域に応じたきめ細かな支援を行います。

計画の点検・評価

毎年度、実施状況の点検や評価を行い、必要に応じて計画内容を見直します。また、計画期間終了後においても、工賃を更に向上させるための取組みが必要であるため、引き続き必要な支援に取り組みます。

県目標工賃額

区分	令和6年度	令和7年度	令和8年度
月額	23,400円	24,500円	25,600円

各事業所から報告された目標工賃額やこれまでの実績、県内の経済動向などを基に設定しました。

「工賃向上計画を推進するための基本的な指針」の改正に伴い、月額による方法のみとなったことから、県計画においても月額のみの設定としました。

具体的な支援策

（1）事業所全体での工賃向上意識の共有

• 意識向上のための研修会の開催（経営マネジメント研修、自主製品に関する研修など）
• 県内・全国の成功事例の収集と発信

（2）事業所の体制整備

• 経営コンサルタント派遣
• 技術・ノウハウ習得のためのアドバイザー派遣
• 技術指導に関する研修会
• ICTやロボットの導入による労働環境の改善や生産性の向上

（3）地域・企業等と協働した取組の強化

• 地域や企業への積極的な提案
• 企業・官公庁による購入・発注の促進
• 共同事業ネットワークの構築
• 身近な地域における販売促進

（4）新たな就労分野の開拓・多様な就労の場の確保

• 新分野進出に関する研修
• 農福連携の取組みの推進
• 施設外就労の促進

（5）自主事業につながる取組みの推進

• 工賃向上に向けたICTの導入とデジタル分野での自主事業
• 障害者アートによる自主製品の開発、デザインとしての活用
• 自主事業として有力な分野の開拓

成果の確認・公表

毎年の各事業所の工賃実績、平均工賃実績等を県ホームページ等で公表します。

関連ファイル

第6期富山県工賃向上支援計画（PDF：5,699KB）