税額控除対象法人となる社会福祉法人の証明事務について

詳細は、別添の「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～（2016年4月1日）」を参照してください。

税額控除対象法人の要件

1. 税額控除対象法人の証明を受けるためには、次の2つの要件のうち、いずれかを満たしている必要があります。
   • 【要件1】3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年100人以上いること。
     ただし、次の（1）又は（2）に掲げる場合には、それぞれ（1）又は（2）に定めるとおりとすること。
     • （1）実績判定期間内に特定学校等（注1）の定員等の総数が5,000人未満の会計年度がある場合（特定学校等の定員等の総数が0である場合の会計年度は除く。）、当該事業年度の判定基準寄附者（注2）数は（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
       • （ア）判定基準寄附者数＝｛（実際の寄附者数）×5000｝／｛定員等の総数（当該定員数の総数が500未満の場合は500）｝
       • （イ）寄附金額が年平均30万円以上
     • （2)実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用（注3）の額の合計額が1億円未満の会計年度がある場合、当該会計年度の判定基準寄附者（注2）数は（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
       • （ア）判定基準寄附者数＝｛（実際の寄附者数）×1億｝／｛社会福祉事業に係る費用（1,000万円未満の場合は1,000万円）｝
       • （イ）寄附金額が年平均30万円以上
         （注1）特定学校等とは、租税特別措置法施行令（以下「租特令」という。）第26条の28の2第3項第4号に規定する特定学校等をいう。
         （注2）判定基準寄附者とは、租特令第26条の28の2第5項第5号に規定する判定基準寄附者をいい、基本的に3,000円以上の寄附金を支出した者をいう。
         （注3）社会福祉事業に係る費用とは、社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）第23条第2項に規定する事業活動内訳表のうち、社会福祉事業区分における、サービス活動増減の部の費用に計上する額及びサービス活動外増減の部の費用に計上する額の合計額をいう。
   • 【要件2】経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
2. 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
3. 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

証明の申請

税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、該当する要件に応じて、それぞれ次の書類を添付して所轄庁に申請してください。

• （1）【要件1】に係る申請書類
  • ア　証明申請書（参考様式1）
  • イ　寄附金受入明細書（参考様式2）
  • ウ　チェック表（参考様式3-1、3-2）
    ※　ウは、【要件1】の（1）（2）により要件を満たす場合のみ
• （2）【要件2】に係る申請書類
  • ア　証明申請書（参考様式1）
  • イ　寄附金受入明細書（参考様式2）
  • ウ　チェック表（参考様式4）

証明書の交付

申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、所轄庁は当該法人に対し、証明書を交付します。

関連ファイル

• 参考様式1（ワード：29KB）
• 参考様式2（エクセル：28KB）
• 参考様式3（エクセル：55KB）
• 参考様式4（エクセル：30KB）
• 税額控除に係る証明事務 ～申請の手引き～（2016年4月1日）（PDF：496KB）
• 【参考】「特定学校等」の一覧（PDF：94KB）