外国人材地域交流促進事業費補助金制度のご案内

1　趣旨

富山県では、長期就労の外国人材から選ばれるために、県内の外国人材受入団体等が行う外国人材と地域との交流をとおして、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれる取組みに対して、費用の一部を助成します。

2　制度概要

（１）補助対象者

県内に事業所を有している、次のア～エのいずれかに該当する受入機関

ア　外国人を雇用している企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に限る。）又は個人事業主

イ　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）第19条の23に規定する登録支援機関

ウ　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体（同法の施行前にあっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体を含む。）

エ　その他、外国人材の企業への定着を目的とし、地域への共生等を実現するために支援を行おうとする団体で、外国人材地域交流促進事業費補助金審査会が適当と認める団体

（２）補助事業の要件

次のア～ウの全ての条件を満たす事業

ア　地域との交流をとおして、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれること。

イ　県内で実施されること。

ウ　イベントの実施等を伴わない単純な食事会等ではないこと。

3　補助対象経費、補助率、補助限度額

補助対象経費	補助率	補助限度額
補助事業に要する経費のうち、会場使用料、交通費、機材レンタル料、郵送費、広告費、保険料、消耗品費、印刷費、その他知事が適当と認める経費	補助対象経費の2分の1以内	200千円

※１団体につき、２事業まで。

4　申請方法

（1）申請方法

郵送又は電子メール

※令和7年2月28日（必着）までにご提出ください。

【提出先】
〒930-8501富山市新総曲輪1-7
富山県労働政策課　外国人材地域交流促進事業費補助金　担当
TEL:076-444-8897 　E-mail:arodoseisaku@pref.toyama.lg.jp

（2）申請書類

・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・補助事業者概要書（様式第3号）
・収支予算書（様式第4号）
・見積書の写しその他の補助対象経費の積算の根拠となる資料
・県内で雇用された外国人であることを証明する資料（雇用契約書の写し等）
・振込先口座と口座名義が分かる通帳の写し（通帳1ページ目の見開き部分）
・その他参考となる資料

5　補助事業終了の報告

補助対象事業が完了した日から起算して14日以内又は令和７年３月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

（1）提出方法

郵送又は電子メール

【提出先】
〒930-8501富山市新総曲輪1-7
富山県労働政策課　外国人材地域交流促進事業費補助金　担当
TEL:076-444-8897 　E-mail:arodoseisaku@pref.toyama.lg.jp

（2）提出書類

・実績報告書（様式第８号）
・事業実施報告書（様式第９号）
・収支決算書（様式第10号）
・支出の根拠を示す資料（領収書、振込明細の写し等）
・事業風景の写真
・その他参考となる資料

 

※各様式は、県のホームページからダウンロードできます。
※提出された書類はお返ししません。
※やむを得ない事情等により、事業を中止又は変更をする場合には、必ず事前に県にご相談ください。
変更承認申請書の提出が必要になります。

6　関連ファイル

• 補助金交付要綱（PDF：242KB）（別ウィンドウで開きます）
• 申請様式集（ワード：30KB）（別ウィンドウで開きます）
• 様式第９号別紙（エクセル：12KB）（別ウィンドウで開きます）
• 補助金制度案内チラシ（PDF：562KB）（別ウィンドウで開きます）