事業主が自社の労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
自社の常時雇用する労働者101人以上の企業は、この計画の策定が法律で義務づけられています。
富山県では条例により、常時雇用する労働者30人以上の企業に策定を義務づけています。
詳しくは関連リンクの厚生労働省のHPをご覧下さい。

_{※次世代育成支援対策推進法の令和６年改正に係る本県条例への適用について}

　令和６年５月の次世代育成支援対策推進法の改正により、令和７年４月１日から、常時雇用する労働者101人以上の企業は、行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務づけられますが、条例で策定を義務づけている常時雇用する労働者30人以上100人以下の企業にはこの改正は適用されません。

　ただし、今回の改正は、男女とも仕事と子育てを両立できる職場を目指すうえで、行動計画の実行性を高める取組みです。関連リンク（厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」）などもご参照いただき、計画策定の参考にしてください。

行動計画策定のメリット

働きやすい職場という企業のイメージアップが図られます。
国の「両立支援等助成金（厚生労働省）」の対象となります。

行動計画策定後には届出・公表を

策定されましたら、富山県労働局へ届け出てください。
計画の公表、自社のPRに「元気とやま！子育て応援企業」登録制度をご活用ください。

詳しくは関連ファイルのチラシをご覧下さい。