令和6年8月15日NEW
（改定概要）
全面改定
（適用年月日）
令和6年8月15日以降に作成する設計書に適用します。
令和6年4月1日
（改定概要）
現場管理費率の改定
鋼橋製作工における副資材費の改定
地質調査業務の諸経費の改定
（適用年月日）
令和6年4月1日以降に作成する設計書に適用します。
令和5年8月15日
（改定概要）
全面改定
（適用年月日）
令和5年8月15日以降に作成する設計書に適用します。
令和4年8月15日
（改定概要）
全面改定
（適用年月日）
令和4年8月15日以降に作成する設計書に適用します。
令和4年4月1日
（改定概要）
一般管理費等率の改定
鋼橋製作工における間接工事費の改定
機械設備工事積算基準における一般管理費等率の改定
（適用年月日）
令和4年4月1日以降に作成する設計書に適用します。
令和3年8月15日
（改定概要）
全面改定
（適用年月日）
令和3年8月15日以降に作成する設計書に適用します。
令和3年4月1日
（改定概要）
コンクリ―トダム工事における間接工事費の諸経費率の改定
間接工事費の工種区分（下水道(4)工事）の新設
（適用年月日）
令和3年4月1日以降に作成する設計書に適用します。
令和2年8月15日
- （改定概要）
- 全面改定
- （適用年月日）
- 令和2年8月15日以降に作成する設計書に適用します。
令和2年4月1日
- （改定概要）
- 間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の施工地域補正を改定
- 機械設備編の一般管理費率を改定
- （適用年月日）
- 令和2年4月1日以降に作成する設計書に適用します。
令和元年7月15日
- （改定概要）
- 全面改定
- （適用年月日）
- 令和元年7月15日以降に作成する設計書に適用します。
平成31年3月29日
- （改定概要）
- 現場管理費率を改定
- （適用年月日）
- 平成31年4月1日以降に作成する設計書に適用します。
平成31年3月1日
- （改定概要）
- 工場製作における工数単価（直接労務費）を改定
- （適用年月日）
- 平成31年3月1日以降に作成する設計書に適用します。
平成30年12月5日
- （改定概要）
- 第5編公園編について、公園緑地工事標準積算歩掛に準じた改定を実施。
- （適用年月日）
- 平成30年12月15日以降に作成する設計書に適用します。
平成30年7月13日
- （改定概要）
- 全面改定
- （適用年月日）
- 平成30年7月15日以降に作成する設計書に適用します。
平成30年4月23日
- （改定概要）
- 一般管理費等率を改定
- 地質調査業務の諸経費率を改定（設計業務等積算基準）
  ※詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。
- （適用年月日）
- 平成30年5月1日以降に作成する設計書から適用します。
平成30年3月6日
- （改定概要）
- 「ICT積算基準」の新規設定
- 「1日未満で完了する作業の積算」の新規設定
  市場単価の一部廃止
  下記工種について、土木工事標準単価へ移行する。
- 【対象工種】区画線工、高視認性区画線工、排水構造物工
  市場単価の取扱いについて
  下記工種について、引き続き市場単価を適用する。
- 【対象工種】コンクリートブロック積、橋梁塗装工、構造物とりこわし工
- （適用年月日）
- 平成30年4月1日以降に作成する設計書から適用する。
平成30年1月25日
- （改定概要）
- 近接して工事を発注する場合の間接工事費等の調整を廃止する。
- ただし、随意契約方式により工事を発注する場合については、間接工事費等を調整する。
  （地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により随意契約を行うもののうち、現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である工事を対象とする。）
- （適用年月日）
- 平成30年4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積書の徴収を行う工事から適用する。

積算基準書

土木工事標準積算基準書等（富山県土木部）の改定内容

関連ファイル

関連リンク