賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の適切な運用について

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  令和5年3月1日
  令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表され、賃金水準の変更が行われたことに伴い、既契約工事の一部について、インフレスライドの適用対象となることが想定されます。

参考　工事請負契約書（抜粋）

第25条第6項
発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、請負代金額の変更を請求することができる。

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