「事業主及び役員等名簿」の提出について

【お知らせ】平成27年4月1日より名簿の記載対象者を拡大しました。

• 建設業法等の改正における役員の範囲の拡大に伴い、「事業主及び役員等名簿」には、従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等を記載することになりました。
• 建設業の許可のほか、解体工事業の登録及び浄化槽工事業の登録でも、「事業主及び役員等名簿」の提出が必要になりました。

※関連ファイルのダウンロード（このページ下）
様式「事業主及び役員等名簿」

「事業主及び役員等名簿」の提出の要否

≪具体例≫

1. 役員A及び役員Bが就任。
   →変更届とともに、役員A及び役員Bを「事業主及び役員等名簿」に記載して提出。
2. 役員Cが退任し、代わりに役員Dが就任。
   →変更届とともに、役員Dを「事業主及び役員等名簿」に記載して提出。
3. 役員Eが取締役から代表取締役に就任。
   →変更届のみ提出。「事業主及び役員等名簿」の提出は不要。
4. 役員Fが退任。
   →変更届のみ提出。「事業主及び役員等名簿」の提出は不要。

関連ファイル

様式「事業主及び役員等名簿」（エクセル：29KB）