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更新日:2024年6月28日
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本県農業者の高齢化が進行する中、園芸産地を維持・発展していくため、産地の農業者、市町村、JA等の関係団体が「ワンチーム」となって、後継者(新規就農者)の呼込みから定着までを一体的に取り組む受入体制モデルを整備する。
後継者(新規就農者)の確保に向けて意欲的に取り組む県内の園芸産地(協議会、JA、市町村、農業法人等)
内 容:産地の維持・発展に向けて、新規就農者の受入プログラムを策定等
対象経費:会場借料、先進事例調査費など
内 容:産地就農受入プログラムの発信、就農相談会への出展、産地体験イベントの開催等
対象経費:イベント出展料、旅費、メールマガジン広告費など
内 容:短期~中期研修、お試し雇用等
対象経費:研修生の交通費・宿泊費や指導謝金、研修に要する農地・機械等のリース料など
内 容:里親農家による伴奏支援等
対象経費:里親農家の設置にかかる費用など
令和6年6月28日(金曜日)から令和6年7月26日(金曜日)17時00分
・「とやまの産地で就農・定着」促進モデル事業 実施計画書
・「とやまの産地で就農・定着」促進モデル事業 事業スケジュール
Eメールで、anogyokeiei@pref.toyama.lg.jp に送付してください。
令和6年7月26日(金曜日)17時00分
検討している方や、対象経費など詳細について知りたい方は「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
事業概要(PDF:1,615KB) (別ウィンドウで開きます)
「とやまの産地で就農・定着」促進モデル事業 実施計画書 (エクセル:18KB)(別ウィンドウで開きます)
「とやまの産地で就農・定着」促進モデル事業 事業スケジュール (エクセル:17KB)(別ウィンドウで開きます)
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