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更新日:2024年7月8日
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近年、食品表示の偽装、さらに輸入農産物の農薬残留、ダイエット健康食品による健康被害、無登録農薬の販売・使用、指定外添加物の使用等の問題が発生し、食品安全に対する消費者の不安・不信は極めて大きくなっており、食品の生産から消費の段階まで一貫した総合的な安全性確保対策が求められている。
県では、こうした行政ニーズに対処し、食品に係る事件・事故等の発生時には機動的に対応するため、平成14年4月、富山市保健所及び庁内関係部局からなる「富山県食品安全対策チーム」を設置(平成26年4月から食品の安全性の確保について専門的かつ技術的な観点からの検討を行うため、富山県食品安全推進本部に「専門部会」を設置)し、関係部局が連携して食品安全対策を推進してきたところである。
一方、国においては、平成14年4月の「BSE問題に関する調査検討委員会報告」をもとに、食品の安全性確保について検討が進められ、平成15年5月16日に食品安全基本法が成立し、同年7月1日には内閣府に食品安全委員会が設置された。
食品安全基本法には、基本理念をはじめ、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務、消費者の役割等が明記され、県が食品の安全性の確保に関する施策を策定する場合、施策について意見を述べる機会を設けるなど、関係者相互間の情報及び意見の交換を促進するよう定められている。
このため、県は、食品の安全性確保対策をさらに強化するとともに、食品の安全性の確保に関する施策について、各界各層の代表者と情報及び意見を交換し、関係者の意見や要望等を反映した食品安全行政を推進する「富山県食品安全推進本部」を平成15年7月に設立した。
これまでの経過
平成15年5月食品安全基本法成立、同年7月内閣府に食品安全委員会設置
平成15年7月富山県食品安全推進本部設置
平成18年3月富山県食品安全基本方針策定(平成22年度目標)
平成24年3月〃(平成28年度目標)
平成30年5月〃(令和3年度目標)
令和4年5月〃(令和8年度目標)
基本的な取組み
県民の安全で豊かな食生活を守るため、➀食品の安全に関する情報や意見の交換の促進、2.安全な農林水産物の供給、3.食品の安全確認体制の強化、4.食品表示の適正化の4つを柱に、県及び食品関連事業者の責務、消費者の役割を明らかにするとともに、「食品安全推進本部」において、食品安全施策や関係予算などについて、意見や提言をいただきながら、食品の安全性確保のための必要な措置を総合的に推進してきた。
本部会議での主な協議事項
食品の安全施策及び関係予算
食品の安全施策の実績及び計画
食品衛生監視指導計画
家畜伝染病の発生状況と対応他
本部長県副知事
副本部長学識経験者
本部員学識経験者、消費者、製造・流通業者、生産者の各代表、県生活環境文化部長、県厚生部長、県農林水産部長、県教育次長、関係行政機関の職員等
計19名
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