注1）土地の形質の変更・・・いわゆる切土・盛土のほか、基礎掘起こしに伴う周囲の土壌の除去、土壌の仮置き・堆積、砂利敷き、アスファルト舗装の撤去に伴う路盤材（砂利）の除去、地盤改良、杭打ち、鋼矢板打設など「原地盤の形状または性質を変更させる行為全般」をいいます。（詳細は、関連ファイル「（参考）土壌汚染対策法第4条第1項の届出について（啓発ちらし）」の注意1、2をご覧ください。）

注2）届出者（土地の形質の変更をしようとする者）・・・具体的には、工事に関する計画の内容を決定する者となります。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当し、また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、一般的には発注者が該当します。

なお、資源有効利用促進法の省令の一部改正等により、令和5年5月26日から、建設工事を受注した元請企業が確認すべき事項に、発注者が行った土壌汚染対策法の届出の有無等が追加されます。発注者におかれましては、元請企業に土壌汚染対策法の届出等の要否、有無についてお伝えくださるようお願いします。（詳細は関連ファイル「（参考）資源有効利用促進法ちらし（国土交通省）」をご覧ください。））

土地の形質の変更を行おうとする場合には（土壌汚染対策法関係）

一定の規模以上の土地の形質の変更時の届出について

関連ファイル

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