（委員）
12ページの図2-4二酸化炭素のグラフで、14年度から15年度に20ppmも増加しているが、私の理解では、だいたい年平均値の増加は3ppmぐらいではないか。
（事務局）
この測定データは、測定箇所が少なく、四季に1回のデータであるためばらつきが大きい。
（事務局）
グラフに注釈をつけることとする。
（委員）
世界中で二酸化炭素の測定が行われており、それらのデータと比較して、明らかに大きすぎる場合には、注釈をつけて欲しい。

（委員）

3ページの目標の表に題目がない。
3ページの目標中、物質名が「水銀」となっており、本文中は「水銀及びその化合物」と記載してある。整合性を図った方がよいのでは。
3ページの目標の物質と第2章からの各大気汚染物質別の状況とで物質の表記順が異なり読みづらい

（事務局）
表に題目をつけることとする。
（事務局）
目標値を「水銀及びその化合物」に修正し、整合を図る。
（委員）
必ずしも目標の表と本文を統一する必要はない。目標は告示行為順でよいと思われ、本文中は、重要度の高い項目順であればよいと思う。
（事務局）
本文中ではベンゼンよりもダイオキシン類を先に記載する等目標部分と一部合わせる。

（委員）
資料2の改定素案と参考資料の概要版の配布先はどこか。例えばホームページには掲載されるのか。
（事務局）
改定素案は、ホームページに掲載することにしている。この概要版は議会、マスコミ用に説明するため作成したものである。

（委員）
概要版にいきなり「化管法」と記載してあるが、正式な法律名を明記した方がよいのではないか。
（事務局）
あまりにも名称が長いので、環境省では「化管法」と省略することとなっており、用語については用語集でも説明してある。

（委員）
10、11ページの表2-4及び表2-5に調査結果平均値が掲載されているが、通常1つの数値となると思うが、幅で記載してある。数値の取りまとめ方法によりこのようなことになることも分かるが、一般的ではないので、注釈をつけるなど対応して欲しい。
（事務局）
注釈をつけるなど対応したい。

（委員）
6ページの表2-2の注釈に「黄砂が確認された数日を除いて・・・」とあるが、「数日」とはいかにもあいまいな感じがするが、このあいまいな表現をする必要があるのか。何日と表記できないのか。
（事務局）
詳細な資料を確認後、ご質問の主旨に従い、修正することとする。

（委員）
12、13年度に浮遊粒子状物質の環境基準の達成率が100％でないのは、黄砂の影響なのか。
（事務局）
12、13年度は三宅島の噴火の影響により環境基準を達成しなかったもので、黄砂の影響ではない。
（委員）
黄砂が環境基準の非達成に本当に関わっているのか。
（事務局）
黄砂の中心粒径は4～7μmであり、環境基準の定められている浮遊粒子状物質（人体に影響のあるといわれている10μm以下のもの）に含まれる。
（事務局）
黄砂を環境基準の評価の対象に入るのかという、ご質問の主旨からいうと、環境省と議論し、黄砂があってもそれを含めて評価すべきということになった。しかし、県民にとっては、96％くらいで推移していたものが急に0％になった場合、理解に苦しむということで二段書きにした。
（委員）
このような書き方が適切だと思う。

（委員）
1日でも環境基準が達成しなかったら、0％ということなのか。
（事務局）
環境基準の評価方法には長期的評価と短期的評価の2種類があり、これは長期的評価で示したものである。

（委員）
VOCはどこからどこまでの物質をいっているのか。
（事務局）
総称でいわれており、具体的な物質はない。
（委員）
環境基準の設定されているベンゼンやトリクロロエチレンなども含まれるし、有害大気汚染物質以外のVOCも含まれる。「VOC」という単体の物質と誤解されやすいのではないか。
（事務局）
注釈をつけることとする。

（委員）
臭気指数規制とあるが、どのようなものか。
（事務局）
従来の悪臭苦情は、工場・事業用からのアンモニアやスチレン等物質が特定できた。近年は悪臭苦情内容が多様化しているという説明もあったとおり物質が特定できない複合臭に対応するため、嗅覚で測定する規制方式が導入されてきている。市町村の意向を聞きながら、臭気指数規制の導入を図っていきたい。

（委員）
9ページの表2-3の西暦はいらないのではないか。
（事務局）
削除することとする。

（委員）
光化学オキシダントの原因物質としてVOCの対策を行っていくということになるが、VOCの排出量や排出源についての現況を記載した方がよいのではないか。
（事務局）
県ではまだデータがない状況で、これから、VOCの排出実態を把握しなければならない。
（委員）
VOCの発生源が固定発生源：移動発生源が9:1ということは推定で分かっているのではないか。これにもとづいて、主要課題ではVOCの発生源である工場・事業場について対策を行うこととしているのではないか。
（事務局）
一般論としては、ご指摘のようなことは言われているが、県内の状況はどうかといわれると不明である。現在PRTR制度でも排出量の把握を行っているが、PRTR制度の把握では、その氷山の一角であり、国の方で測定方法も定まれば、工場・事業場が測定を行い、県内の実態把握をしていきたい。国としては、VOCの法規制が2年以内に施行というのは、施策提言として掲げておいて、その間に測定方法や除去方法を開発していこうとしているものである。
（事務局）
全国的なVOCの予想排出量は国で把握しているが、富山県の割合は不明である。ただ、炭化水素の環境中の濃度については、自排局で測定しているので実態は把握できるが、固定発生源からの割合がどの程度かということはやはり不明である。
（委員）
排出量の多い物質は、PRTR制度による届出によっておよそ把握されているのではないか。
（事務局）
これから、把握していこうとしている。PRTR制度が全面施行になったのは、16年4月からであって、そのデータが取りまとめられるのは、17年3月になり、しかも一部しか記載されない。なお、PRTR制度の届出の結果によると、富山県は、日本海側での工業県ということもあり物質の特性も異なる。このようなことから、富山県の特性に応じた「化学物質管理指針（仮称）」を作成していきたいと考えている。
（委員）
数値は明記せず、本文中のVOCが記載されている所に少し説明を加えてはどうか。
（事務局）
そのように追記することとする。

（委員）
15ページの県政モニターアンケート結果で、「関心のある大気汚染」と「身近に感じた大気汚染」の問いでは、「ダイオキシン類などの有害化学物質」という回答数が半数に減っている。県民は、ダイオキシン類などの有害化学物質への関心はあるが、最近身近には感じていないということなのか。
（事務局）
ダイオキシン類の排出量が9割以上削減されたと国が発表し、県内でも焼却施設の設置数が減ってきている。このことが影響しているのではないか。

（委員）
概要版のモニターアンケート結果では、何人にアンケートを実施したのかが不明である。
（事務局）
その旨記載することとする。

（委員）
主要課題に、浮遊粒子状物質対策を盛り込むべきではないか。
（事務局）
浮遊粒子状物質の環境基準の達成率0％というのは、県内の工場・事業場が原因ではなく、大陸からの黄砂による影響が大きいので、主要課題には盛り込まなかった。推進施策では、工場・事業場に対して、引続き発生抑制の指導を行うとともに、黄砂についても、対策ではなく調査研究に位置づけ推進していく。
（委員）
推進施策に「黄砂・酸性雨に関する調査研究」が盛り込まれているので、主要課題に記載しなくてもよいと思う。
（委員）
現状のとおり、主要課題には浮遊粒子状物質は盛り込まないということにする。

（委員）
主要課題の中に、人の嗅覚で規制する方法の導入とあるが、県で規制のガイドラインみたいなものを作成するのか。
（事務局）
悪臭防止法では、悪臭の規制について、物質濃度規制と臭気指数規制のいずれで行うかは知事の権限となっており、また、規制地域の指定や規制基準を定めるときは、市町村長の意見を聴取することになっている。全国では、平成15年度末で臭気指数規制を導入しているのは15都道府県で、現在はもっと増加している。

（委員）
21ページの主要課題の「自動車排出ガス対策」に低公害車の導入を追加して欲しい。
（事務局）
追記することとする。

（委員）
低公害車は、現在どの程度普及しているのか。他県に比べて普及率が高いのか。
（事務局）
現在、詳細なデータがないので、後日、資料を提出する。

（委員）
25ページの「行政指導方式から自主管理方式へ」と28ページの「硫黄酸化物の削減指導方式の再検討」の関係はどのようなものか。
（事務局）
硫黄酸化物については環境基準を大幅に下回っており、21年度の予測をもみても同様である。また、硫黄酸化物の削減については、この計画に基づいて工場・事業場に対して行政指導を行ってきたが、近年、工場・事業場の管理意識も向上しており、科学的データをもとに自主管理方式に転換できないかと考えている。事業者の代表の方も出席する推進協議会において意見を求めたいと思っている。具体的には、実際の排出量での拡散シミュレーションも行いながら検討していく。

（委員）
28ページの「黄砂・酸性雨に関する調査研究」で酸性雨については、生態系等への影響について調査を実施する一方、黄砂については、生態系等への影響調査は行わないのか。
（事務局）
今の段階では、黄砂の状況調査にとどまり、生態系への影響までには踏み込まない。国もそのような観点での調査を行っていない。

（委員）
新交通管理システムの整備や渋滞緩和についての県内の取組みはどのようになっているか。
（事務局）
渋滞緩和策では、信号機の改良として右折矢印を示してスムーズに流れるようにすることや交通量に合わせて作動する信号機の設置を進めている。
（委員）
自動車排出ガス対策については、東京都等の大都市で行われているいろいろな対策が、富山県にそのまま適用できるとは限らない。富山県ではマイカーが非常に多く、富山市の人口集積度もそれほど高くない。また、公共の交通が十分に発達していない。これらのことから、やはり地方に合った自動車排出ガス対策が必要ではないかと思う。

（委員）
光化学オキシダントは基準値を超えて注意報レベルに達することがあるが、現在、どのような方法で県民、工場・事業場に対して周知しているのか。
（事務局）
注意報発令基準に達したときには、県の関係機関、市町村、教育関係機関へ電話、FAXにて連絡している。市町村によっては、防災無線や広報車などにより住民に周知しているところもある。協力工場に対しては、ばい煙削減の協力を要請するということで、発令と同時にFAX等で連絡している。また、広く県民に対しては、テレビ、ラジオ局にも協力願い、周知している。今後、ケーブルテレビを利用し通報連絡を充実していきたい。

（委員）
計画の推進体制に県民の役割はあるが、NPOも一緒になって推進していこうということが必要ではないか。
（事務局）
NPOのみの役割を掲げるということではないが、推進体制に追記することとする。

（委員）
改定素案の文書表現が非常に読みやすく、難しい化学用語等について文中また巻末で説明があり、分かりやすく、親しみやすい素案になっていると思う。他でもいろいろな計画が作成されると思うが、このような形になるのか。
（事務局）
そのようにしたいと思う。

（事務局）
今回ご指摘のあった箇所を修正のうえ、今後、推進協議会、市町村説明会及びパブリックコメントを行い、広く意見を求めたいと考えている。その意見等を踏まえ、各委員と協議したうえで改定案を作成し、第3回目の専門部会を開催いたしたい。

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