第4章 活動の活性化に向けた基本的な考え方

1　基本認識

社会の大きな転換期にあって、住民が自主的・自発的に行うボランティア・NPO活動は、新たな地域づくりの原動力として期待が高まっています。
平成10年には特定非営利活動促進法が整備されるなど社会的にも存在の重要性が認知されてきていますが、本質的な理解はまだ十分とは言えず、また、県内のNPOは小規模な団体が多く、総じて発展段階にあります。
今後、NPOが、地域社会の担い手として発展・成長し、活動が活性化するよよう、社会全体で支えていくことが重要です。

2　活動活性化のための各主体の役割

（1）県民・地域への期待

心豊かな魅力ある地域社会を築いていくためには、住民自らが社会へ積極的に参画していくことが重要です。
個人の自発性に基づくボランティア・NPO活動は、住民参加の地域づくりを進めていく上で重要な役割を担うものであり、その主体は住民自身です。
興味のあること、自分にできることで「何かやってみよう」という自発性が大切であり、何らかの形でボランティア・NPO活動に関わることによって、活動に対する理解が深まり、活動を活性化する大きな原動力となります。
また、本県は全国に比べて従来型の地域団体の組織率が高いという特徴があり、この特徴を活かして地域団体とNPOが連携・協力し、新たな地域づくりに取り組むことが期待されます。

（2）NPO自身の取り組み

ボランティア・NPO活動に対する期待は、今後益々大きなものになっていくものと予想されます。
NPOが地域社会の担い手として期待に応えていくためには、活動に対する自己責任や活動内容等の情報公開を行うなど、組織としての社会的責任とともに、経営的感覚に基づいた運営基盤の強化など、NPOの特性である自主性・自立性を発揮していくための自助努力が求められます。

（3）中間支援団体の取り組み

ボランティア・NPO活動のサポートとともに、行政や企業等をつなぐ仲介役として、中間支援団体の役割には重要なものがあります。
本県には、富山県民ボランティア総合支援センターをはじめ、社会福祉協議会には県及び市町村単位にボランティアセンターが設置されており、とやま国際センターやとやま環境財団など分野別の推進支援組織もあります。
また、NPO等の自主的なネットワーク組織も生まれ、独自の支援団体設立に向けた動きもみられます。
これら中間支援団体が有機的に連携し、情報の収集提供や相談・コーディネート、人材の育成、交流・ネットワークなど、支援機能を充実していくことが望まれます。

（4）学校の取り組み

近年、少子化や都市化の進行等により青少年が地域社会に関わる機会や人との交流の機会が減少しています。
地域の環境美化など身近なテーマをもとに、体験的な学習を行うことは、青少年の自主性や社会性を養うとともに、社会に対する関心を高め、地域との関わりを深めることにもつながります。
小・中学校においては、平成14年度から総合的な学習の時間が導入されますが、教職員の理解やPTA等の協力のもと、地域に即したボランティア活動を積極的に取り入れ、理解や関心を深めることが期待されます。
また、高等学校や大学では、ボランティア・NPO活動に関する情報を提供する仕組みや多様な講座を設けるなど、興味や関心を持つ学生が活動参加へつながるような取り組みが期待されます。

（5）企業の取り組み」

企業は、本来の事業活動において、社会的なニーズに応じた商品やサービスを供給し、雇用の確保や納税の形で社会に貢献しています。一方、企業もまた地域社会の一員であり、フィランソロピーなどをはじめ、NPO等に対する資金や物品、人材の提供などの活動支援、ボランティア休暇制度の導入や研修など社員が活動に参加しやすい環境づくりへの取り組みが期待されます。
※フィランソロピー：企業が直接又は財団等を通して行う社会貢献活動

（6）行政の役割

1. 国の役割
   ボランティア・NPO活動を促進するための基盤整備の一環として、平成10年にはボランティア団体等に法人格を付与する特定非営利活動促進法が施行され、平成13年には税制の優遇制度が導入されたところです。
   NPO法人等の実態に対応した法・制度面の拡充をはじめ、地方公共団体が行う促進施策に対する支援が求められます。
2. 県の役割
   県は、広域的な行政を推進する立場から、市町村や中間支援団体と連携を図りながら、ボランティア・NPO活動が県内各地で活発に展開されるよう、普及活動や人材の育成、情報提供などの広域的な活動環境の整備をはじめ、パートナーシップの観点に立った施策の推進が求められます。
3. 市町村の役割
   活動団体の多くは、活動の拠点を置く市町村を中心に活動しており、市町村のNPOに対する理解と連携は活動の発展に欠かせないものと言えます。
   市町村には、ボランティア・NPO活動の担当窓口を設置するなど窓口を明確にすることが望まれるところであり、身近に利用できる活動の場（ボランテイアルームや公共施設等）の提供をはじめ、地域の実情に即した支援が期待されます。