「県広報とやま」2017年4月号 NO.474

平成29年度県予算 とやま新時代 県民活躍予算

平成29年度の予算規模は、5,474億円（前年度比1.9％減）となりましたが、経済・産業の振興、雇用対策、少子化対策・子育て支援、教育、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費（北陸新幹線関係経費などの当然減は除く）は前年度比実質1.1％増と、厳しい財政環境（国全体の平成29年度の地方交付税等（臨財債含む）は前年度比△0.6％）の中、積極型の予算としています。
北陸新幹線開業後の「とやま新時代」にふさわしい県づくりに向け、県民の皆さんが未来に夢と希望を持って、いきいきと働き暮らせる「元気な富山県」の創造を目指し、全力で取り組みます。

ポイント1　とやま未来創生戦略推進枠　総額25.2億円

「とやま未来創生戦略2016」に基づく人口減少対策や地域活力創出を図る施策

1. 結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
   出会いのサポートなど結婚支援体制の強化、仕事と子育ての両立支援、子育ての喜びを伝える啓発活動　など
2. 産業・地域経済の活性化
   県内企業の連携促進、先端分野産業の成長促進、海外販路拡大支援、県産農林水産品のブランド化　など
3. 若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり
   県立大学看護学部の整備（平成28年度2月補正）、インターンシップの推進、県外学生のUIJターンの促進、県内企業の魅力発信　など
4. 観光の振興、定住・半定住の環境づくり
   首都圏等での情報発信強化、世界で最も美しい富山湾を活かした誘客、大規模コンベンションの誘致　など
5. 女性が輝いて働ける環境づくり
   ものづくり産業や建設業分野への女性の参画促進、起業を志す女性農業者への支援　など
6. 高齢者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現
   専門的知識・技能を有する高齢者と県内企業とのマッチング支援、障害者が活躍できる環境づくり　など
7. 多様な人材の確保と労働生産性の向上
   ものづくり人材の確保・育成、建設業における女性増加に向けた訓練・研修、革新的な営農技術の構築支援　など
8. 交通ネットワークの整備と活力あるまちづくりの推進
   富山きときと空港の活性化、地域交通ネットワークの充実、伏木富山港の利用促進、新幹線利用状況調査　など
9. 健康でともに支え合い安心して暮らせる社会の形成
   食生活の改善や運動習慣の定着等による生活習慣病予防運動の展開、認知症サポート体制の充実　など
10. 未来を担う人づくり
    発達段階に応じたライフプラン教育の推進、私学教育の充実支援、家庭における教育力の強化　など

ポイント2　とやま新時代チャレンジ枠　総額50.5億円

「富山県経済・文化長期ビジョン」に掲げる将来像や構想の実現に向けた施策
新たな総合計画の策定を見据えたモデル的、先行的な施策　など

活力とやま ［17.4億円］

• 1　グローバル競争を勝ち抜く力強い産業の育成と雇用の確保
• 2　生産性・付加価値の高い農林水産業の振興
• 3　環日本海・アジア新時代に向けた陸・海・空の交通基盤の強化
• 4　観光振興と魅力あるまちづくり

未来とやま ［17.9億円］

• 5　結婚・出産・子育ての願いがかなう環境づくり
• 6　真の人間力を育む学校教育の振興と家庭・地域の教育力の向上
• 7　文化・スポーツの振興と多彩な県民活動の推進
• 8　ふるさとの魅力を活かした地域づくり

安心とやま ［10.2億円］

• 9　いのちを守る医療の充実と健康長寿日本一
• 10　住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の推進
• 11　環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」づくり
• 12　災害に強く、「日本一安全・安心な県」づくり

人づくり ［5.0億円］ 県立大学関連（4.6億円）［未来再掲］との合計9.6億円

• 13　富山県や日本を担う子どもの育成
• 14　若者の成長と自立、起業の支援、社会参加の促進
• 15　女性の活躍とチャレンジへの支援
• 16　すべての人が活躍できる環境づくり
• 17　エイジレス社会実現と「かがやき現役率」の向上

行財政改革の推進

• 約400億円の財政構造赤字は平成28年度予算編成時に解消できたが、社会保障費の増加など、国・地方ともに厳しい財政環境
• 県債の新規発行額を7年連続で抑制（平成22年度1,232億円→平成29年度621億円）
• 県債残高は、昨年度に引き続き平成29年度末においても低減見込み（臨財債（※）含む）
  （平成28年度末見込み12,508億円→平成29年度末見込み12,375億円（△132億円））
  ※臨財債：臨時財政対策債。地方交付税の替わりに発行する地方債で、その元利償還金が後年度全額交付税措置される。
• 職員数の管理（一般行政部門）
  • 平成16年からの10年間で削減目標20.0％に対し、目標を上回る21.0％（872人）の削減を達成
  • 新たな定員管理計画（平成27年策定：平成26年～31年で純減3％（100人）以上削減）に基づき引き続き職員数を抑制、平成29年4月までの3年間で2.1％（68人）の削減見込み
    →平成16年からの13年間で、22.6％（940人）の削減見込み
  • 全部門（一般行政・教員・警察・公営企業等）では、平成16年からの13年間で8.6％（1,449人）の削減見込み（教員（208人）、医師（36人）、看護師（138人）、警察官（118人）の増員を含む）

＜人件費の抑制効果＞
平成28年度（見込）と16年度の単年度の比較では、人件費は、普通会計（一般行政・教育・警察）で、約182億円（16.0％）削減見込み（平成16年度：約1,142億円→平成28年度：約960億円）
（平成28年度までの16年度比の人件費累積削減効果：約1,447億円）

• 給与の臨時的減額
  平成28年度予算編成時に財政構造赤字が解消されたものの、国・地方とも厳しい財政状況にあることをふまえ、平成28年度は経過的な措置として特別職・管理職について臨時的減額を緩和の上、継続したが、平成29年度予算編成時において、更に県財政の健全性の確保が図られたことから、給与の臨時的減額は廃止

給与の臨時的減額

平成29年度一般会計予算

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関連ファイル

• 県広報とやま4月号（PDF：3,337KB）
• 1頁（平成29年度県予算）（JPG：628KB）
• 2頁及び3頁（平成29年度県予算）（JPG：1,262KB）
• 4頁（県政の動き、県内おでかけ情報、県政クイズ等）（JPG：575KB）
• 「県広報とやま」2017年4月号　電子ブック（外部サイトへリンク）