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更新日:2021年3月23日
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少子化・人口減少は近年、富山県のみならず、全国的に歯止めがかからない状況にあり、我が国の将来を考えるうえで最重要の課題です。
県が平成29年に行ったアンケート調査によれば、理想の子どもの数と実際に欲しい子どもの数には差があり、その理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く、次いで「働きながら子育てができる職場環境がない」が挙げられています。
こうした開きを小さくするため、県では、子育て家庭の経済的負担の軽減や仕事と子育ての両立支援などの子育て支援施策の充実に努めています。
県では平成27年度から、県単位では全国で初めて、市町村と連携し、保育所等に入所する第3子以降の保育料の原則無償化を実現しましたが、さらに今年9月から、一定の低所得世帯の第1子・第2子に対する保育料の無償化や軽減を行います。
市町村窓口において出生届を提出された方に、一時保育や予防接種などに利用できる「とやまっ子子育て応援券」を配付しています。今年度から、第2子への配付額を2万円に増額したほか、読み聞かせ絵本の対象図書の拡充や、産後ケアサービスの追加など、利用できる対象サービスの内容を充実しました。
また、第4子以上のお子さんが生まれたご家庭にはお祝いとして、保護者とお子さんに県立の文化・スポーツ施設等を無料でご利用いただける「とやまっ子お祝いパスポート」を配付しています。また、本紙の「とやまにぎやかファミリー」コーナーでもご家族の写真を紹介しています。
とやまっ子子育て応援券
とやまっ子お祝いパスポート
働く県民の皆さんが、仕事と子育てを両立して活躍し続けるためには、長時間労働の是正や柔軟な働き方など「働き方改革」を推進することが大変重要です。
そこで県は、昨年7月、企業経営者等のネットワーク「イクボス企業同盟とやま」を設立しました。働き方改革に関する先進的な事例を広めることで、各企業において積極的な取組みが行われ、社員のワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援しています。
さらに、今年度は新たに、「働き方改革推進県民運動」を実施します。県内企業に働き方改革に向けた取組みを実践していただくとともに、企業、従業員だけでなく、取引先、消費者などさまざまな立場の方に働き方改革を理解していただけるよう、メディアを活用したキャンペーンを展開するほか、「イクボス企業同盟とやま」加盟企業の取組みを促進するため、新たに実践的な講座を開催します。
また、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みなどとも連携し、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を目指します。
富山県の合計特殊出生率(※1)は1.50ですが、県民希望出生率(※2)の1.9とは依然として開きがあります。子どもを持ち育てたいと思う県民一人ひとりの希望を実現するために、安心して子どもを生み育てられる環境をしっかりと整えていきます。
※1 合計特殊出生率 一人の女性が一生の間に生む子どもの数
※2 県民希望出生率 県民の結婚や子育ての希望がかなった場合の出生率
県企業局では、県営水力発電所の運営により得られる収益の一部を活用して、県内で18歳未満の子ども3人以上が同居する世帯を対象に、電気料金の負担を軽減する新たな子育て支援事業を8月から実施します。
支援額は、子ども3人の世帯は年額5,600円(平成31年度は8,400円)、子ども4人以上の世帯は年額14,400円(平成31年度は21,600円)を支給します。
なお、支援金を受け取るには申請手続きが必要で、6月1日から申請の受付を開始しています。申請方法など詳しくはパンフレット(市町村の窓口に配置)や、県企業局電気課HPをご参照ください。
子育てしやすい環境を目指すよ!
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