「県広報とやま」2019年1月号 NO.484（2）

特集2　とやま未来創生！大学と地域産業の振興と連携-産学官が連携した未来創生プロジェクト-

地方の人口が本格的に減少するなか、富山県では子育て支援、移住・UIJターンなど幅広い施策が人口減少の緩和に一定の効果を上げています。しかし、さらに東京圏などから若い世代の流入を加速させ、それを受け入れる産業を活性化させる必要があります。県では、大学を核に産学官が連携した新たなプロジェクトを始めています。

とやま未来創生産学官連携推進会議の設置

全国から東京圏への人口の転入超過は近年12万人規模で続き、人口の東京一極集中に歯止めがかかっていません。その中心は、進学時、就職時の若者です。
県では、昨年の3月、県内の産業界や大学と「とやま未来創生産学官連携推進会議」を設置しました。日本海側随一のものづくり県である本県の、中核的産業である「医薬品」と「アルミ」の分野で先進的なプロジェクトに取り組むことで、若者に魅力的な学びを提供する県内大学の振興や、地域産業の力強い発展とその担い手確保・育成に努めていきます。

医薬品産業1兆円へ

本県の医薬品産業は、生産金額が2年連続全国1位(H27・28)になるなど、全国トップクラスの医薬品生産拠点となっています。
昨年の6月、さらなる振興のため推進会議のもとに立ち上げたのが「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムです。県内製薬企業や富山大学、富山県立大学等と連携し、東京圏の学生を対象にしたサマースクールを実施するほか、“世界の薬都”スイス・バーゼル地域など国内外から研究者を招き、新たな製剤技術を活用した医薬品など、世界水準の研究開発を進めていきます。
このプロジェクトは国にもその内容が高く評価され、産学官による最先端の研究開発などを対象に新設された「地方大学・地域産業創生交付金」の配分先に全国で採択されたわずか7件の1つとして選ばれました。医薬品生産金額1兆円を目指して付加価値の高い製品開発など、研究開発の推進による医薬品産業の振興を図るとともに、全国の優秀な学生が本県で学び、本県で医薬品産業を支える人材として活躍できるよう取り組みます。

東京圏の学生を対象に開催したサマースクール（県薬事総合研究開発センターでの実習）

創薬研究開発センター（H30年5月24日開所）

コンソーシアムで取り組む研究開発の例

【製剤・DDS※】
ナノリポソーム製剤による、注射剤から点眼剤への変更や少ない量の薬剤を患部に効率的に届けるなどの新製剤技術の開発など
※DDS：ドラッグデリバリーシステム（Drug Delivery System）。薬物を患部に集中的に届けるなど、薬物の組織への送達を制御するための技術

【創薬（免疫学）】
鼻から投与するワクチンの実用化とインフルエンザ等のウイルス感染の予防に向けた研究など

アルミの新しい可能性を生み出す

本県の豊富な水と安価な電力を背景として、地域の基幹産業として栄えてきたのがアルミ産業です。こちらも昨年5月に「とやまアルミコンソーシアム」を設立しました。関連企業、大学等と連携して、アルミの3つの特長（水素への耐久性、軽量性、高い熱伝導性）を活かし、水素ガスの貯蔵容器や小型電動車の組立技術など、新しい技術や製品の開発を目指しています。また、開発現場で県内外の大学生が参加するインターンシップなども実施し、魅力を感じてもらうことで、人材確保や地域の活性化につなげます。

さらなる飛躍に向けて

これらの先端的なプロジェクトの実現は、活力と魅力にあふれた「とやま新時代」への起爆剤となります。地方創生のフロントランナーとして、誰もが将来への夢と希望を持っていきいきと働き、豊かで暮らしやすい県づくりを、県民の皆さんの知恵とパワーを結集しながら、今後とも力強く進めてまいります。

本庶佑（ほんじょ　たすく）教授が特別顧問に！

とやま未来創生産学官連携推進会議では、昨年12月にノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大特別教授の本庶佑先生を、特別顧問としてお迎えすることとしています。本県の医薬品産業のさらなる発展に向け、ご指導やご助言をいただきます。

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  企画調整室 TEL.076-444-4069 FAX.076-444-3473
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