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更新日:2021年2月24日
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平成28年度の予算規模は、5,582億円(前年度比0.4%減)ですが、人件費の抑制等による努力減、新幹線建設費負担金の当然減等を除くと前年度比1.0%増となっています。また、平成27年度2月補正予算と合わせた14か月予算での比較でみますと、経済・産業の振興、雇用対策、子育て支援、教育・文化、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費については前年度比実質1.8%増と、厳しい財政環境(地方財政計画の地方一般財源は前年度比0.1%増)の中、積極型の予算としています。
県民の皆さんが未来に希望を持ち、いきいきと働き暮らせる「元気とやま」の創造を目指し、「とやま未来創生」と新幹線効果の持続・深化に全力で取り組みます。
★北陸新幹線開業効果の持続、深化
新幹線沿線地域や東北地方での誘客、富山駅高架下の開発促進 など
経済・文化長期ビジョン 総額 9億8,000万円
平成17年度を「財政再建元年」とし、徹底した行財政改革を進めてきました。
平成28年度の予算編成は、経済状況を反映した県税収入の増の反面、社会保障関係費の増加など依然として厳しい状況にありました。
このため、国に対し積極的に働きかけ、地方財政対策として「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)の確保など前年度を上回る一般財源総額を確保したほか、地方創生加速化交付金(1,000億円)や地方創生推進交付金(1,000億円)の創設など、予算編成の基盤が一定程度確保されました。
こうした取組みもあって、平成28年度予算において財政構造赤字を解消することができました。また、近年の県債発行の抑制により昭和42年以来半世紀ぶりに県債残高が減少(▲64億円)する見込みです。これらは、この間の徹底した行財政改革の推進、北陸新幹線建設の地方負担の大幅軽減(新幹線貸付料の活用、地方交付税措置の拡充などによる総額約600億円の負担軽減が実現し、他の交付税措置等と合わせて、地方負担の約3分の2を軽減)、東京等に集中しがちな地方税制の改革など各般の取組みを着実に積み重ねてきたことによるものです。
今後とも、県民の皆様のご理解とご支援のもと、行政改革や財政健全化の推進に最大限努力してまいります。
知事△14%、副知事等△9%、部長級△2%、次長級〜課長級△1%
<人件費の抑制効果>
平成27年度(見込)と16年度の比較では、職員の削減と給与水準の引下げにより、普通会計(一般行政・教育・警察)で、単年度約178億円(15.6%)削減見込み
(平成27年度までの16年度比の人件費累積削減効果:約1,275億円)
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