周産期医療体制の沿革

1.富山県新生児医療協力体制（昭和58年11月～平成8年9月）

昭和56年度の病院等の調査や昭和57年度の低出生体重児移送状況の結果から見ると、院外への搬送率は低く、極小未熟児等の低出生体重児の搬送等に問題があったので、昭和58年度の周産期保健医療問題研究協議会で協議された結果、昭和58年11月1日から県小児科医会の協力により、下記の新生児医療協力体制が整備された。

(1)新生児医療協力体制

従来の病院相互の連絡による搬送を基盤とし、必要があるときに利用できる新生児医療協力体制である。

(2)県内新生児医療機関第三次機関輪番制について

従来から地域産科と新生児受入病院との連携のもとに重症新生児や未熟児等の搬送が行われているが、その体制は今後とも継続されるものであり、三次機関の輪番制はそれを補足強化するものである。
輪番表の作成にあたっては、富山地区第二次待機病院日程表をもとに、三次病院と協議のうえ6ヵ月毎に作成し、関係機関への周知が図られており、多くの成果を得ている。

2.富山県周産期救急医療強力体制（平成8年10月～平成23年2月）

少子・高齢化が進む中、安心して子どもを生み育てる環境の整備促進を図るため、平成8年10月に妊娠期から出産、新生児等に対し、一貫して高度専門的医療を提供できる母子医療センターを開設した。
また、開設に併せて、新生児医療協力病院の空床、搬送、手術等の情報を登録、照会できる「周産期救急情報システム」を稼働させた。なお、従来の県内新生児医療第三次救急医療輪番制は継続している。
平成10年3月には、周産期医療のデータしを収集・解析し評価を行うとともに、医療施設や地域住民等に対して情報提供、相談を行うため、母子医療センターと地域周産期母子医療センターにインターネットを整備し、「周産期医療情報システム」を稼働させた。

(1)富山県周産期救急医療協力体制図（H21年4月）

3.富山県周産期医療連携体制（平成23年3月～）

総合周産期母子医療センターである富山県立中央病院と、二次医療圏ごとの地域周産期母子医療センター、周産期医療の人材育成等を担う富山大学附属病院を中心に、県内の周産期医療体制を維持してきたところである。平成23年3月、富山医療圏において富山大学附属病院を新たに地域周産期母子医療センターとして認定するほか、富山赤十字病院と済生会高岡病院を、周産期母子医療センターを補完する「周産期母子医療センター連携病院」として新たに位置付け、関連施設の機能分担と相互連携の強化を図った。

(1)富山県周産期医療連携体制(平成23年3月）

(2)県内周産期医療機関の概要及び機能分担

本県では、平成22年2月に実施した「富山県周産期医療関連機能調査」の結果をもとに、県内の周産期医療機関を、次のように分類する。