令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費県補助金（外来対応医療機関設備整備事業）

　令和5年度の補助金の交付は終了しました。

　富山県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」という。）への設備整備を支援します。

補助の概要（下半期）

　以下の項目すべてを満たす外来対応医療機関

　※新型コロナウイルス感染症患者の診療に要する設備に限る。

　令和5年10月1日～令和6年3月31日（期間中に納品される設備が対象）

　10分の10
　※県補助基本額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

交付申請又は交付決定より前に納品された設備についても、補助要件を満たす場合は補助対象となります。ただし、当該設備が要件を満たし補助対象となるかは、提出された申請書類をもとに県で審査のうえ決定いたします。その結果、購入設備が補助対象にならない可能性もあるため、あらかじめご留意ください。
既存の設備の老朽化等による更新については、補助対象外となります。
補助対象期間中にやむを得ず緊急的に整備が必要となる場合のみ、補助対象となります。
令和6年3月末までに診療実績が生じる見込みのある医療機関も本事業の対象となりますが、実際に診療実績が生じなかった場合は、補助金の返還が生じる場合があります。
その他詳細は、別添関連ファイルの「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」等のうち、「（4）外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）」をご覧ください。
令和5年3月10日以降に新たに県から外来対応医療機関（旧診療・検査医療機関）の指定を受けた医療機関は、「外来対応医療機関確保事業」の補助も受けることができます。

1. 医療機関→県	交付申請書類の提出	上半期：令和5年7月28日（金曜日）まで下半期：令和5年11月30日（木曜日）まで
2. 県	申請書類の審査
3. 県→医療機関	交付決定通知書を送付
4. 医療機関	事業完了（設備納品）	上半期：令和5年9月30日（土曜日）まで下半期：令和6年3月31日（日曜日）まで
5. 医療機関→県	実績報告書の提出	事業完了日から30日以内
6. 県→医療機関	額の確定通知書を送付
7. 県→医療機関	補助金の交付
8. 医療機関→県	消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出	※補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。 ※こちらのページを確認のうえ、報告書をダウンロード・作成し、ご提出ください。