富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金について

富山県では特別高圧電力を受電する中小企業者に対して、電気料金負担軽減のための支援を行います。

1.補助金の対象

富山県内において特別高圧契約で受電する中小企業者

（特別高圧契約で受電する県内商業施設に入居している中小企業者又は特別高圧契約で受電する大企業の敷地内で事業所を構え、その電力を利用し、使用量に応じた料金の請求を受けている中小企業者も含む）

「中小企業者」とは、中小企業基本法（PDF：66KB）（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定

 

【対象外】みなし大企業、公的機関、国及び県から同様の支援を受ける中小事業者

※以下の中小企業者はみなし大企業に該当します。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

2.補助額

令和6年8月、9月分　　             　　　　　　　  　　   特別高圧電力使用量(kWh)×2.0円

令和6年10月分及び令和7年1月、2月分   　　         　　特別高圧電力使用量(kWh)×1.3円

令和7年3月分  　　　　　　　　　             　　　　　 特別高圧電力使用量(kWh)×0.7円　 

（1,000円未満切り捨て、上限1,032万円/社）

 

※予算に限りがあるため、申請すれば必ず交付決定されるわけではありません。（申請状況によっては補助を受けられない場合もあります。）

3.補助対象期間

令和6年8月から10月分及び令和7年１月から3月分の特別高圧電力使用量

4.申請受付時期

令和7年4月25日(金)～令和7年5月22日(木)

5.提出書類

1.申請書（エクセル：40KB）

2.特別高圧電力利用施設における補助対象月の契約種別が特別高圧電力であること及び電力使用量が分かる書類（小売電気事業者からの電気料金請求書等）の写し

※特別高圧契約で受電する当該商業施設に入居している中小企業者を除く。

3.電力使用量が分かる書類の写し（2.より確認可能な場合を除く。）

4.補助金の振込先（金融機関名、口座番号、名義人等）が確認できる書類（通帳の写し等）

5.誓約書（ワード：14KB）

※その他補助金支給に必要と認める書類を求めることがあります。

6.提出先

事務局へメールで提出してください。

E-Mail：toyama-denkishien@jeckc.com

メールの標題は、「特別高圧電気料金の補助金申請」としてください。

7.問い合わせ先

富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業運営事務局（受託事業者：(株)ジェック経営コンサルタント）

TEL：076-444-2060

E-Mail：toyama-denkishien@jeckc.com

受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日は除く）

8.関連資料

• 1.富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金交付要綱（PDF：1,217KB）
• 2.富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業実施要領（PDF：148KB）
• 3.富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金チラシ（PDF：501KB）
• 4.よくあるご質問と回答（FAQ）（PDF：127KB）