安全・安心情報
更新日:2024年7月29日
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様々な分野における地域課題の解決や新たな付加価値の創出、DXの推進に寄与することが期待される「ローカル5G」の基地局整備等に必要な経費の一部を補助する「富山県ローカル5G活用生産性向上推進事業費補助金」について、募集期間を延長しましたので、ご案内いたします。(申請にあたっては、必ず募集要領をご一読ください)
過去に採択された事業者の取組みについて、こちら(出典:内閣官房)に掲載されていますので、ご覧のうえ、ぜひご検討ください。
補助対象事業 |
補助事業者 |
補助率 |
補助上限額 |
採択件数 |
国や他県において既に開発・実証された製造現場におけるローカル5G導入モデル(※)を活用して自社課題の解決に向けてローカル5Gを導入する取組み |
富山県内に本社又は事業所を有し、製造業を含む事業を行っている企業 |
2分の1 |
1,000万円 |
1件程度 |
(※)「国や他県において既に開発・実証された製造現場におけるローカル5G導入モデル」については、総務省においてこれまでの実証事業の成果を取りまとめておりますので、本補助金の活用にあたって参考にしてください。(総務省「Go!5G」ウェブページ https://go5g.go.jp/carrier/(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)なお、この他に開発・実証されたモデルがあれば、その活用を妨げるものではありません。
ローカル5Gの基地局整備等に必要となる経費
(機械装置・器具費、クラウド使用料、専門家経費、通信運搬費、委託費 等)
第1回公募:令和6年5月7日(火曜日)から6月14日(金曜日)17時必着 ※募集終了
第2回公募:令和6年7月1日(月曜日)から7月26日(金曜日)17時必着
→令和6年9月6日(金曜日)17時必着 ※募集期間を延長しました
申請書等をダウンロードのうえ、電子メール(ashokokikaku@pref.toyama.lg.jp)にて下記の必要書類を提出してください。
(ア)交付申請書及び事業計画書等(様式第1号及び別紙)
(イ)決算書(直近2期)※貸借対照表、損益計算書
(ウ)申請者の登記簿謄本(個人の場合は住民票記載事項証明書)(写し可)
(エ)県税全てに未納がないことを証する納税証明書(写し可)
(オ)会社案内(もしくは事業・活動内容が分かるもの)
(カ)補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
(キ)事業の積算根拠(見積書や規定、機器・ソフトウェアパッケージのカタログ類等)
※積算根拠の妥当性の確認のために使用します。(写し可)
※なお、事業実施にあたって、仕様等変更により機器若しくはソフトウェアパッケージが変更になることを阻害するものではありません。
公募期間内に申請のあったものについて、公募期間終了後に審査を行い、採択事業者を決定します。(必要に応じて現地調査、ヒアリングを実施する場合があります。)
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