8.市町村税の用語集

税の世界で用いられる用語は、なかなか専門的でとっつきにくいものです。
ここでは、税に係る基本的な用語についていくつかまとめました。

納税義務者

法律により、税を納める義務があると定められた人をいいます。

課税客体

税を課す対象となる物件、行為等をいいます。
例えば、固定資産税なら所有している土地、家屋及び償却資産が、入湯税なら鉱泉浴場における入湯行為がこれに該当します。

課税標準

税を課す目的となる対象を数量や金額で具体的に表したものです。一般的に、この課税標準に税率をかけたものが税額となります。

直接税・間接税

直接税は、納税義務者と実際に税を負担する者が同一である税（の分類）をいいます。
例えば、市町村民税や固定資産税などがこれにあたります。
これに対して、間接税は、納税義務者と実際に税を負担する者が異なる税（の分類）をいいます。
例えば、市町村たばこ税の納税義務者は卸売販売業者等ですが、実質上、税を負担するのは、たばこの消費者ですので、同税は間接税に分類されます。

普通税・目的税

普通税は、税収の使いみちが特定せず一般の行政経費に充てるために課税される税（の分類）をいいます。
例えば、市町村民税や固定資産税などがこれにあたります。
これに対して、目的税は、最初から特定の経費に充てる目的で課税される税（の分類）をいいます。
例えば、入湯税の税収は、環境衛生や消防等に係る施設整備や観光の振興等に要する費用に充てられる税なので、目的税に分類されます。

標準税率・制限税率・一定税率・任意税率

標準税率とは、地方公共団体が税率を定める場合に、通常よるべきものとして地方税法に規定されている税率をいいます。財政上その他の必要がある場合等には、地方公共団体の判断によって、標準税率と異なる税率を条例で定めることができます。
ただし、標準税率を超える税率を定め得る場合の上限の税率が地方税法に規定されている場合は、これを超える税率を条例で定めることはできません。この上限の税率を制限税率といいます。
一定税率とは、地方公共団体が税率を定める場合に、これ以外の税率によることを許さないものとして地方税法に規定されている税率をいいます。
任意税率とは、地方税法では税率を定めず、地方公共団体が任意に税率を定めることができるものをいいます。

普通徴収・特別徴収

普通徴収とは、納税通知書を納税者に交付することによって税を徴収することをいいます。
これに対して特別徴収とは、地方公共団体が地方税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者として指定し、この指定された者が納税義務者から税を徴収し、これを地方公共団体に納めることをいいます。
例えば、給与所得者の市町村民税は、その者が勤める会社等が特別徴収義務者として税を徴収し、これを地方公共団体に納めるという特別徴収が一般的です。