平成17年度公共工事に係る入札制度等の改善について

公共工事に係る入札制度等の改善については、下記の事項に関して、平成17年度から実施します。

1　電子入札の導入

平成16度末から本庁発注工事で電子入札を実施しており、段階的に対象を拡大し、平成19年度にはすべての案件に電子入札を導入する。

• (1)H17.3～5千万円以上の土木・建築一式工事
• (2)H17.10～2千万円以上の工事等
• (3)H18.10～原則全工事等
• (4)H19.4～電子入札本格運用（原則紙入札廃止）

2　指名業者数の拡大

電子入札の導入に併せ、次のとおり指名業者数を3社拡大する。

• (1)1億円以上12社→15社<H17.4実施>
• (2)5千万円以上10社→13社<H17.4実施>
• (3)2千万円以上10社→13社<H17.10実施>
• (4)2千万円未満7社→10社<H18.10実施>

3　新しい公募型指名競争入札制度の導入（試行）

電子入札の導入に併せ、現在3億円（建築附帯工事は1.5億円）以上10億円未満の工事で実施している公募型指名競争入札を、2千万円以上3億円未満の工事にも拡大して試行する。

• (1)1億円以上3億円未満の工事　簡易公募型指名競争入札（対象工事の2割で試行）
• (2)2千万円以上1億円未満の工事　地域公募型指名競争入札（対象工事の2割で試行）

4　技術力等を評価した業者選定

工事成績や地域貢献を評価した業者選定を進める。

• (1)選定では工事成績を重視するとともに、除雪や災害等の地域貢献を選定基準に加える。
• (2)工事成績が優良な業者だけが参加できる公募型指名競争入札を設定する。
• (3)工事成績が不良な業者は、相当の期間選定しない。

5　建設工事の予定価格の事前公表

本年度は出先機関発注の工事に対象を拡大して試行したが、平成17年度においてはさらに対象を拡大して試行を継続する。
なお、平成17年度からは企業局が発注する建設工事についても試行する。

• (1)5千万円以上（全工事→全工事）
• (2)2千万円以上5千万円未満（5割→全工事）
• (3)2千万円未満（2割→5割）

6　工事費の内訳の事後公表

建設工事に係る入札及び契約の透明性の向上を図るため、契約後に工事費の積算内訳を公表する。