安全・安心情報
更新日:2024年9月12日
ここから本文です。
近年、毎年のように日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生しており、深刻な水害気候変動の影響による自然災害が頻発化・激甚化しています。
こうした中、国土交通省では、社会資本整備審議会会長からの答申を踏まえ、「水(みず)防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、各地域において、河川管理者・地元自治体等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとされました。
本県においても、直轄河川や県が管理する水位周知河川を中心に、4地区において県、市及び関係機関からなる「大規模氾濫に関する減災対策協議会」を設立し、各機関の取組状況や最近のトピックス等について協議・情報共有を行っています。
お問い合わせ
関連情報
目的別情報
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください