建築物、防火設備の定期報告

建築物の定期調査報告及び防火設備の定期検査報告

報告対象となる建築物や防火設備の建物用途、規模、報告時期については施設一覧を参照願います。

施設一覧

【報告対象となる防火設備は、定期報告対象となる施設一覧の建築物に設ける下記の防火設備です。】

【注意】

• 建築物の調査については、一級建築士、二級建築士または特定建築物調査員、防火設備の検査については一級建築士、二級建築士または防火設備検査員が行ったものでなければなりません。
• 対象建築物が新築または改築工事の検査済証の交付を受けた場合のみ、直後の報告時期について報告が免除されます。なお、建築物と同じく、対象防火設備が設けられた建築物が新築または改築工事の検査済証の交付を受けた場合のみ、直後の報告時期について報告が免除されます。

• 報告対象となる防火設備の建築物の規模については、建築物として報告対象となるものと一部異なりますのでご注意願います。

• 2以上の複数の用途に該当する場合は、合計面積などで報告対象となる場合がありますので、詳細について所管する各土木センターに問い合わせ願います。