アルカリ骨材反応抑制対策について

1.適用範囲

富山県が建設する構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品に適用する。
ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくともよいものは除く。

2.抑制対策

構造物に使用するコンクリートは、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。
なお、土木構造物については2.1、2.2を優先する。

2.1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制
アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1立方メートルに含まれるアルカリ総量をNa20換算で3.Okg以下にする。

2.2 抑制効果のある混合セメント等の使用
JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント［B種またはC種］あるいはJIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント［B種またはC種］、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。

2.3 安全と認められる骨材の使用
骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法またはモルタルバー法）注）の結果で無害と確認された骨材を使用する。
なお、海水または潮風の影響を受ける地域において、アルカリ骨材反応による損傷が構造物の安全性に重大な影響を及ぼすと考えられる場合（2.3の対策をとったものは除く）には、塩分の浸透を防止するための塗装等の措置を講ずることが望ましい。

注記

試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）またはJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）」、JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）またはJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）」による。

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関連ファイル

アルカリ骨材反応抑制対策（PDF：14KB）

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