富山県土木部所管建設工事に係る工事連携会議の試行について

平成19年度より公共工事の適正な施工の確保並びに発注者、施工者及び設計者の技術力の向上を図るため、工事連携会議の試行を行っており、「富山県土木部所管建設工事に係る工事連携会議試行要領」を制定し、平成22年4月1日から施行しています。この度、試行要領を一部改定し、令和3年4月1日から施行しています。

1特記仕様書による明示

対象工事の特記仕様書に、次のとおり明示するものとする。

第○○条「工事連携会議」の開催

1. 発注者が本工事を「工事連携会議」の対象工事とする場合、受注者は当該会議に出席しなければならない。
2. 受注者が「工事連携会議」の実施を希望する場合は、富山県土木部所管建設工事に係る工事連携会議試行要領に基づき、工事打合簿により協議を行うものとする。
3. 受注者は、当該会議に出席するに当たり、事前に設計図書の照査を実施し、会議の議題となる事項を発注者に伝えるものとする。

2開催頻度

原則として、1工事につき1回とする。

3受注者の費用負担

受注者が会議に出席するに当たり要する費用は、請負代金のうち共通仮設費率（技術管理費）により充当するものとする。

4設計者との契約

• (1)契約の名称
  「○○工事連携会議委託」とする。
• (2)契約の相手方及び方法
  対象工事に係る詳細設計等を実施した設計者との随意契約とする。
• (3)支出費目及び積算方法
  • ア設計者との契約に関する支出科目は、「委託料」とする。補助事業における支弁費目は、「測量及び試験費」とする。
  • イ費用の積算は、次のとおりとする。
    • (ア)人件費主任技師0.5人／回、技師A0.5人／回を標準として計上する。なお、対象工事に係る測量又は地質調査を実施した管理技術者等を会議の構成員とした場合における人件費については、この限りでない。
    • (イ)旅費交通費設計業務等標準積算基準書の「旅費交通費」に基づき計上する。
    • (ウ)諸経費その他原価及び一般管理費等を設計業務等標準積算基準書に基づき計上する。
• (4)契約手続き
  • ア支出負担行為決議書には業務委託契約の概要、積算内訳書、業務委託仕様書、見積依頼書（様式1）等を添付する。
  • イ設計者に業務委託仕様書及び見積依頼書（様式1）を送付する。
  • ウ設計者から提出された見積金額が予定価格の範囲内であるときは、契約の相手方として決定する。
• (5)業務完了届の提出
  設計者は会議終了後、遅滞なく業務完了届（様式2）を作成のうえ発注者に提出する。
• ＜参考資料＞
  • 様式1見積書の提出について（通知）
  • 様式2業務完了届（工事連携会議実施記録簿）

5適用年月日

令和3年4月1日から適用する。

関連ファイル

• 富山県土木部所管建設工事に係る工事連携会議試行要領（PDF：157KB）
• 様式1見積書の提出について（通知）（PDF：115KB）
• 様式2業務完了届（工事連携会議実施記録簿）（エクセル：27KB）
• 工事打合せ簿（例）